公益法人会計システム The 会計
ソリューション概要

損益、資金収支の両面管理

公益法人会計基準で求められる損益（予算実績）管理に加え、補助金等の管理に必要な資金収支管理にも対応しました。
損益・収支予算いずれでも、入力した予算金額は自動的にもう一方に反映されます。

※資金ベースの収支予算は補助金・消費税の管理で必要な内部資料となります。

配賦機能搭載

法人会計（管理費等）を対象事業に配賦する計算と帳票の作成が可能です。
配賦基準率の設定により、自動的に計算を行い、いつでも配賦前、配賦後の金額確認※に加え、配賦額のみの確認も行うことができます。

※月末または年末の配賦仕訳にも対応できます。

部門・事業管理をサポートする補助管理機能

相手先別、物品別管理に加え、任意のセグメントを３つまで管理できます。
事業内訳表では、登録した事業毎に金額を確認でき、1頁に最大14事業の表示が可能です。

※14事業はA3横千円単位で出力となります。

証憑と仕訳伝票の正誤性確認

仕訳承認機能により、仮伝票入力から仕訳伝票発行、取引（仕訳）明細確認、承認処理までの一連の管理が可能です。

※承認処理は権限を設けることができます。

仕訳明細の複数条件検索

伝票日付、担当者、勘定科目はもちろん、摘要の文字や金額の桁位置等、豊富な検索条件を備えています。特に、摘要検索は導入当初に想定していなかった補助元帳の作成に繋がります。
また、仕訳明細の修正・削除の履歴管理が可能です。

セキュリティ

担当者毎に操作実行権限の管理ができ、月次確定処理では誤った仕訳の追加・修正等の処理を防止します。ログ管理機能により、帳票、ＣＳＶ出力、入力・保守・集計の運用の情報を保持します。

データの連続性証明

合計残高試算表の『問合せ』機能により、総勘定元帳への展開、更に仕訳伝票への展開が可能です。経理データの連続性を確認できます。

本システムは「公益財団法人 公益法人協会」様に監修協力を頂き、開発を行いました。