軽減税率後の請求書の4つの具体例！
複数の記載方法が存在している！

軽減税率とは、2019年10月に実施された消費税率アップに対する経過措置のことです。低所得者に経済的な配慮を行う目的で作られた制度で、消費増税と同じ2019年10月1日より導入され、いつまで実施されるのかについては明確ではありません。特定の商品については消費税率を8%のままとし、それ以外の商品は消費税率を10%に引き上げます。軽減税率の制度は、食品や定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞など、複数の商品について適用されています。

財務省（消費税率引き上げについて）

消費税率が変わり軽減税率が導入されることによって、区分記載請求書の様式はどのように変更されたのかを解説します。軽減税率制度実施後は、消費税率が10%と8%の2つ存在するため、税率ごとに区分して経理を行う必要があります。ご紹介する4つの具体例をもとにどこがどのように変更され、区分記載請求書を作成する場合はどの点に注意すればいいのか、記載内容や様式の変更方法などをわかりやすくお知らせします。

軽減税率制度の対象品に記号番号を付ける

具体例の1点目は、軽減税率制度の対象品となる項目に記号番号をつける表示方法です。区分記載請求書の記載義務となる項目として、「軽減税率制度の対象品目であること」「税率ごとに区分・合計した対価の額」が必要となるため、軽減税率が適用される品目とそうでない品目が混在している場合は、どの品目が軽減税率制度の対象なのか明確に記載する必要があります。たとえば消費税率が8%となる商品に「※」などの記号を表示し、「※」の記号が軽減税率の制度の対象商品を示しているという事を請求書に明記します。

国税庁（区分記載請求書等の記載例）

軽減税率制度の対象品とそれ以外をまとめる

具体例の2点目は、軽減税率が適用されている品目と、それ以外の消費税率が10%となる品目を分けてまとめる方法です。区分記載請求書では、新たに「税率ごとの合計額」の記載が必要となりました。そのため、税率ごとの2つの合計額をわかりやすく記載しなければなりません。たとえば「消費税率が8%の品目とその合計」「消費税率が10%の品目とその合計」というように2つのまとまりとして請求書に記載すれば税率ごとの合計がきちんと計算されていることがすぐにわかります。

国税庁（区分記載請求書の記載例）

軽減税率制度の対象の請求書とそれ以外の請求書と分ける

具体例の3つ目は、請求書を軽減税率制度の対象となるものとならないものに分ける方法です。軽減税率のみの品目を記載した請求書、標準税率のみの品目を記載した請求書というように、税率の違う品目が混在しないよう請求書自体をはじめから分けてしまえば、税率ごとに品目が区分された請求書であることがはっきりとわかります。この方法をとる場合、軽減税率の対象品目が書かれた請求書にすべての品目が軽減税率の対象であることを明記する必要があります。

国税庁（区分記載請求書の記載例）