【会計システム】
標準パッケージのままで会計基盤の刷新を実現│
東京インキ株式会社様

お客様プロフィール

東京インキ株式会社様

東京都北区に本社を構える東京インキ株式会社様

東京インキ様は「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を企業理念として、色彩を軸に市場が求める価値をお客様と共に創造、実現することに日々取り組んでいる総合色彩化学メーカーです。
1923年に印刷インキメーカーとして創業し、培ってきた配合・分散技術を活用・進化させることで、様々な記録材料、
インクジェットインクなど高分散体、プラスチック用着色剤と機能性添加剤、プラスチック成形材料を開発、提供しています。

プラスチック材料メーカーとして積み上げてきた技術を活用して、機能性フィルム、ネット、成形品のメーカーとしての事業も展開しており、幅広い分野で材料から製品まで開発、提供することで世の中に貢献しています。
今、持続可能な社会の実現に向けての動きが加速する中で、ITの更なる進化を軸とする技術革新はとどまることなく、
求められるニーズもより高度で複雑なものになってきており、これらのニーズに対応すべく、市場が求める価値を創造、
実現するためにチャレンジしています。

所在地:東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル
URL:https://www.tokyoink.co.jp/

請求書電子化を始めとしたペーパレスや業務効率化を実現。

会計システムや関連システム導入による改善事例を1冊に収録。

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導入の背景
システム老朽化に伴う財務会計基盤の刷新が必要に

印刷インキメーカーとして1923年に創業し、現在は様々な機能を加えた記録材料全般の製品開発を行う総合色彩化学企業として、市場や顧客のニーズに応じた製品を提供している東京インキ株式会社。
インクジェット用インキや機能性インキ・コートをはじめとした印刷材料だけでなく、高濃度プラスチック着色剤などの各種化成品、減災・防災に役立つ土木・環境資材や包装・産業資材といった成型加工品など、印刷インキの開発で培った技術を応用した様々な商品を開発、製造、販売している。

そんな同社では、10年ほど前から利用してきた会計システムが老朽化を迎え、オフコンで稼働している製造販売関連の業務システムも保守切れが迫るなど、インフラ全体の刷新に迫られていた。

東京インキ株式会社様

導入前の課題
柔軟な連携ができ、カスタマイズなしで運用可能な仕組みを希望

すべてをビックバン方式で一気に入れ替える選択肢もあったと執行役員であり管理部門理財部長佐藤氏は当時を振り返るが、結果として会計システムの刷新を先行して行うことを決断したという。

「同時に刷新するには、事前準備もマンパワー的にも厳しいものがあり、先に保守切れとなる会計システムをまずは刷新することにしたのです」

新たな会計システムの要件として挙がったのが、カスタマイズせずに標準パッケージを利用できるかどうかという点だった。
同部課長牛島氏は「以前の会計システムはかなりカスタマイズしていたため、制度改正などの対応に多くの時間と手間がかかってしまうだけでなく、パッケージ自体のバージョンアップ時の障害になる場面もありました。

だからこそ標準機能を利用し、ある程度パッケージに業務を合わせていくことが大事だと考えたのです」と振り返る。
また、オフコンで稼働している製販システムの刷新も予定されていたことから、他システムとシームレスに連携できる柔軟なインターフェースの確保が大きな課題となっていた。

ほかにも、制度会計にしっかり対応できるかどうかや、いずれ対応が迫られるIFRSも視野に入れていたという。
「固定資産の複数台帳管理などの機能が添わっている点も選択の上で重要でした」と佐藤氏。

これらの要件を満たした会計パッケージへの刷新を行うべく、“新会計プロジェクト”がスタートすることになる。

システムの選定/導入
連携基盤のConnectやワークフローが魅力に

新たなシステムを選定する中で同社の目に留まったのがSuperStream-NXだった。
「魅力的だったのが、他システムとの柔軟な連携が可能なシステム連携ツール「Connect」です。
将来的なインターフェース拡張の際にも十分に対応できると考えたのです」と佐藤氏。

同社では以前からカスタマイズで損益管理システムを実装していたが、これが再現できるのかというのも大きなポイントの1つだった。
「実際にはConnectを駆使することでカスタマイズなしで再現できるという提案をいただきました。Connectが自社の要求に合わせて柔軟に活用できる点を高く評価したのです」と語るのは同部正木氏だ。
また、SuperStream-NXの承認機能についても正木氏は高く評価したという。
「承認機能がなかった以前は、理財部の承認なしでデータ反映されてしまう場面も。ワークフロー機能が備わっていれば、理財部の承認が可能になります。ログの取得などの統制環境も整備され、様々な場面で役立つ機能が標準で搭載されているのは大きなポイントでした」
(正木氏)。

正木氏は「蓄積された情報をCSVに出力して加工しやすい点は評価できました。以前はデータの抽出や加工がしづらかったため、分析データを作るのも一苦労でした」と語る。支払管理を中心に担当していた同部半沢氏は「以前はオフコンで検収から支払いまですべて行っていましたが、それぞれ処理を行う際に同じ情報を入力する必要がありました。SuperStream-NXなら検収での情報がそのまま支払いにも利用できるなど、二重入力が減らせると考えたのです」と評価する。

結果として、同社の求める要件に一番合致するという評価が下され、導入プロジェクトメンバーの満場一致で新たな会計基盤としてSuperStream-NX導入が決定された。

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導入の効果
情報活用の活性化や異なるシステムの自動連携が可能な基盤を整備

現在は、SuperStream-NX統合会計における財務会計や支払管理、固定資産やリース資産などを活用して日々の会計処理を行っており、国内にある同社のグループ会社にもSuperStream-NXを展開、進捗状況が理財部側でも確認できるようになり、経理処理に関してグループ会社への的確な指示が可能な環境を作り上げている。
「一部帳簿の作成以外はカスタマイズなしの標準的な機能にて業務を行うことが可能になっています」と牛島氏。

また「Connect」を利用して売上情報や入金処理、債権管理などを行っている製販システムや給与システム、予算管理システムなどとシームレス連携することで、二重入力の解消による業務負担の軽減やリスク軽減に大きく貢献している。「当初は10本ほどしか他システムとの連携パターンを想定していませんでしたが、Connectの連携パターンを自分たちで作成できるように学習したことで、今では連携パターンが70本を超える規模にまで拡大しています。柔軟な連携が可能だからこそです」と佐藤氏は評価する。

また、機能コード内に損益のセグメント単位となる品種を設定し、配賦機能を利用して品種ごとに共通経費の配賦を実施することでセグメント別のPLが確認できるような運用を行っていたり、締日情報を持っている仕入先マスタ情報をCSV出力して各部門に展開したりなど、様々な形でConnectを有効活用している。なお、グループ連結処理はDivaSystemにて行っている。

データ活用の場面では、経費予算対比や前年対比などの必要な帳票をデータ出力して各部門に配布するだけでなく、決算時の分析や資料作成にも利用されており、フィルタをかけて編集することも容易だ。
「以前は固定資産台帳をCSVで吐き出しても列と行がずれてしまい、使える代物ではありませんでした。今はそのままPDF化して送ることが可能ですし、自分で加工して活用している方も。柔軟なデータ活用が進んでいます」と使い勝手の高さを正木氏は評価する。

ほかにも、SuperStream-NXが持つワークフロー機能を活用し、拠点の主幹承認部署を理財部に設定、部門内承認を経て最終的にはすべて理財部が事前確認できる体制を整えている。「以前は部門承認後にそのまま会計システムに反映されてしまい、理財部では明細までの事前確認ができませんでした。今では理財部が最終的に承認するフローとなっており、事前確認によってデータ反映後の修正などの手間が大きく軽減できました」と半沢氏。

固定資産管理についても、証憑の添付機能を使うことで見積書や稟議書などが台帳と紐づけて管理できるようになり、履歴がしっかり把握できるようになったことも大きな効果だと正木氏は評価する。また従来はExcelで管理していたリース債権もシステム化し、「最初にリースの登録をすれば、あとは支払管理までシステム上で業務を遂行することができます。統制環境も強化でき、リスクの低減にもつながっています」と半沢氏の評価も高い。

月次処理の早期化については、製販システムが刷新されてからの効果になるというが、新たな業務が増えても既存人員のままで業務が遂行できており、作業効率化に大きく寄与していると佐藤氏。特に作業効率化については、Excelのマクロで作成された外部伝票取込のためのフォーマット作成ツールが用意され、Excel 入力すればそのままSuperStream-NXにデータ取り込みが可能となっている。多種多様な入力手法が提供されていることも評価のポイントに挙げている。

今回SuperStream-NXの導入パートナーとしてプロジェクトをリードした東芝ソリューション販売株式会社については「プロジェクトメンバーに業務に精通された方が多く、プロジェクトの強力な推進力がありました。様々な場面で助けていただき、大変感謝しています」と牛島氏は評価する。

今後の展望
固定資産の運用強化や製販システムとの連携を目指す

今後の展望について佐藤氏は、「刷新が計画されている製販システムとのシームレスな連携を通じて、決算の早期化につなげていきたい」と語る。

Connectをフル活用して、今後も様々なシステム連携を図っていきたい考えだ。また、固定資産は現状理財部で一括管理しているが、現場での登録や修繕の記録、資産の画像情報管理など、固定資産台帳で管理する項目を増やしていくことで運用強化を行っていきたいという。

また、すでにIFRSに対応できるシステム環境が整っており、IFRS対応の要求が市場で高まってくれば改めて対応に向けて進めていく計画だ。さらに、電子記録債権・債務の管理を徹底するべく、SuperStream-NX 電債オプションの導入を検討していきたいと今後について語っていただいた。

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