財務諸表とは？
開示する目的3つと財務三表で分析できること

財務諸表の中で代表的な損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書を「財務三表（財務3表）」と呼び、この3つを見ると会社の財政状態や経営成績、お金の流れがわかります。

財務諸表にはこの他に、営業報告書や株主資本等変動計算書、附属明細書もあります。記載内容は、株主総会での未処分利益の決議結果や、財務諸表の重要事項の説明です。

財務三表を基に算出される指標を使うと、会社の経営状態をより詳しく分析できます。

財務諸表の代表的な種類1：損益計算書（P/L）

損益計算書は、事業年度の間に得られた収益と使った費用、収益から費用を差し引いた当期純利益を示します。

売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益に区分され、それぞれの利益の内訳が分かります。

財務諸表の代表的な種類2：キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書はお金の流れを計算するもので、上場している企業には提出する義務があります。

貸借対照表は決算日のお金の残高だけで、流れはわかりません。損益計算書に記載される利益と実際のお金の流れは、時間差があるため必ずしも一致していません。そのため、キャッシュフロー計算書でお金の動きと理由を明示します。

公開する際は、営業活動と投資活動、財務活動の項目に分けて記載します。

財務諸表等規則に則って作成した財務諸表は、株主や借入先、取引先など利害関係がある相手に自社の財務状況を説明することが目的です。

上場会社の財務諸表は、金融庁の運営するEDINETで一般にも開示され、社会福祉法人は財務諸表等電子開示システムで開示して関係者が利用します。

また、決算翌日から監査報告書の発行までに後発事象が発生した時、場合によって財務諸表に注記を加え、次年度以降に影響があることを伝えます。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

財務諸表を開示する目的1：株主に対して経営状態を報告するため

株主は利益から配当金を受け取る権利があるので、出資を受ける会社は経営状態を報告するために財務諸表を開示します。

財務諸表の報告は株主総会への義務ですが、会社法の改正で、株主に対して自社のウェブサイト上に総会資料を早期開示できるようになりました。上場会社においては株主総会の招集通知に記載する事項については早期開示が奨励されています。

会社法の一部を改正する法律について｜法務省

財務諸表を開示する目的2：借入先へ経営が安定しているかを示すため<

金融機関から融資を受けている時や新たに融資を受ける際に、会社が安定して経営していることを説明するために財務諸表を開示します。

財務諸表分析により、融資をしている側は貸出金の回収ができるか、新規の融資を行う相手は会社がきちんと返済可能かを判断できます。

財務諸表が開示されていない場合、融資する側から会社に対して調査票の記入を求められる場合もあります。

財務諸表分析を行うと、会社の支払い能力や成長性、生産性を算出できます。会社経営のためには多くの指標がありますが、この3つは特に重要なので覚えておくと役立ちます。

経営者が自分で財務諸表を分析することで、スピーディーな経営判断につながります。

財務諸表で分析できること1：支払い能力

会社の支払い能力は、貸借対照表の資産残高を基に計算でき、流動負債に対する流動資産の割合や、純資産を構成する比率から判断されます。

流動比率は流動負債に対する流動資産の割合から求められます。より正確な分析のためには当座比率が有効です。純資産の自己資本の割合を示す自己資本比率によって、経営の安定性を確認できます。

会社の支払い能力の数値化は、在庫管理や販売計画の見直しに有効です。

財務諸表で分析できること2：成長性

会社の成長性は、売上や利益の伸び、総資産の増加を前年と比較して判断します。

損益計算書を前年と比較すると、売上高成長率や経常利益増加率を算出できます。貸借対照表の構成率を前年と比べて、総資本増加率や純資産増加率を確認します。また、従業員数の前年と比較する従業員増加率も重要な指標です。

算出された数値1つずつで判断すると、成長性を見誤ることもありますので、複数の数値で慎重に見極めることが必要です。