導入の背景グループ独立に伴う様々な検討課題に対応
2019年7月、東芝ソリューション販売は、株式会社WorkVision（ワークビジョン）に改名いたしました。
これは、東芝グループからの独立であり、事務所の移転や新たな商号や経営ビジョンの決定をはじめ、従来はグループ規程に準じていた各種制度や社会保険の見直しなど、それぞれの分野にワーキンググループを設置し、「お客様にとって何がベストであるかを考え続ける会社」としての新たなスタートを切るために、様々な検討課題に対処してきました。
お客様プロフィール
株式会社WorkVision
新しいビジネスモデルの登場により、市場環境が激変している中、デジタル競争の時代を勝ち抜くためには、最新のテクノロジーをフルに活用することで価値あるサービスを創出する、DX（デジタルトランスフォーメーション） へ取り組み、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土までを変革し、競争上の優位性を確立することが必要です。
DXを実行するためには、次世代デジタル技術の導入と活用が前提となりますが、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発行する 「企業IT動向調査2018」によると、80%の企業の情報システムが、肥大化・複雑化しており、55%の企業ではIT予算の80%が老朽化したシステムの維持・運営に費やされていることが報告されています。
そのようなレガシー化しているシステムを利用していることがDXを進める足枷となっており、この状態が続くと2025年以降は年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があります。経済産業省では、このことを「2025年の崖」と呼び、企業に警鐘を鳴らしています。
所在地：東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー
導入の目的新システム選定とICTインフラ構築が最重要テーマ
多くの課題の中で、最も急を要したことは、基幹システムとICTインフラの構築です。東芝グループとして活動していた時代は、販売管理、購買管理、原価管理、固定資産管理、人事・給与、就業管理、交通費精算、出張手配、財務会計など、基幹業務の全ては東芝グループの共通システムを利用していました。
また、メールサーバーやWebセキュリティ、クラウド基盤などのインフラについても、東芝グループネットワークの環境を利用していましたが、独立と共に当然ながら従来システムやネットワークを利用することができなくなります。
そこで、新基幹システムの選定とICTインフラ導入を最重要テーマとして位置づけ、構築プロジェクトを専任組織として設置しましたが、独立までに残された期間は僅か9カ月でした。
導入のポイント時間軸の意識とノンカスタマイズでのシステム導入
先ずプロジェクトで着手したことは、従来利用していた全システムの機能とICTインフラの棚卸、新システムでの運用方針、導入するシステムの機能確認と比較検討です。システム選定から本番稼働まで9カ月しかない中で、最優先事項としたことは、「スピードで負けない会社」である自覚を持ち、時間軸を意識した活動でした。
そのひとつが、導入スピードの早いクラウド型システムの選定です。クラウドを活用することは、初期導入コストが安価であることに加え、資産・保守体制を自社内で持たないメリットがあります。プロジェクトでは、あるべき姿を実現できる統合パッケージを選定し、安易なアドオンを行わず、システムの業務フローに自社の業務運用を合わせるノンカスタマイズで導入することを進めました。
また、システム刷新には従業員の抵抗が伴います。それは、使い慣れているシステムのオペレーションを変えたくないという現状維持バイアスであり、 時間外作業をしてまで新しいシステムの運用を覚えたくないマイナス意識など、何かにつけて、できない理由（ネガティブ発言）が渦巻くことが多々あります。
その解消法として有効だったことは、経営層が全ての従業員に「経営戦略」と「ビジョン」を分かりやすく説明し、システムを刷新する目的と重要性の共有を図ったことです。確固たる経営層のリーダーシップにより、「成長し続ける仕組みを持った会社」を目指すことを従業員にコミットメントしたことで、社内にネガティブなムードは発生せず、システム刷新による変革の意識が高まることとなりました。
導入の効果情報システムのブラックボックス化や属人化を解消
全面的にクラウド型システムを採用し、外部パートナーの協力によるテスト運用を重ねた結果、 システムトラブルは発生せず、独立以降は問題なく安定稼働しています。
ノンカスタマイズでの導入メリットは、カスタマイズに関するコストが不要であること、将来のアップグレードや新機能の採用ができることなどが挙げられます。クラウド型のシステムへ移行した結果、情報システムのブラックボックス化が解消され、将来的な再レガシー化や属人化を回避することができました。
また、業務運用を見直す過程で、自動化できる複数の業務工程を洗い出すこともでき、RPAの導入による業務効率化にも取り組みました。 例として、従来2名で延べ50時間を要していた請求の事前処理をゼロ時間に削減できています。
なお、新システムに加え、ICTインフラの移行も、IaaS、DaaSのプライベートクラウドを利用することで、 良好な通信レスポンスが実現できました。また、情報セキュリティシステムもSaaSを活用して最新デジタル技術を導入しました。
情報システムやインフラの刷新により、安心して利用できるテレワーク環境（モバイル・サテライトオフィス・在宅勤務）を提供することもでき、 「従業員の幸せを追求する会社」として働き方改革の支援も実現しています。
今後の展望蓄積された最新技術への対応ノウハウでDXを展開
新たな経営ビジョンに基づいた9ヵ月での活動で、社内に最新技術への対応ノウハウが蓄積されました。2025年の崖の回避を進めることができたと共に、新たなビジネスシナリオの追加や変更が可能となり、DXを推進する第一歩を踏み出すことができました。
自社実践で掴んだDX推進のポイントは、時間軸を強く意識したことであり、確固たる経営層のリーダーシップ、そして最新のデジタル技術への取り組みです。
弊社は、コンタクトセンターのオペレーションにAIを導入したお客様対応の高品質化、鳥獣被害の対策地域応援アプリ「.Wanna!」の展開など、選択と集中の視点で「チャレンジ精神にあふれた会社」として、DXへの取り組みを進めています。また、体得したデジタルテクノロジーによる新たなビジネスモデルの提案など、お客様の未来への変革に貢献してまいります。
※この記事は2020年3月に取材した内容を元に構成しています。 記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。
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