就業管理システム導入事例

就業管理システム導入による業務改革と業務効率化を実現

お客様プロフィール

大正8年に設立し、大阪市中央区に本社を構える新日本理化株式会社。
経営理念に「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」を掲げ、水素化技術をはじめとする独自技術を基盤に、油脂化学・石油化学の両分野を手がける化学素材メーカーとして、暮らしと産業を支える多様な製品を提供しています。100年かけて培ってきた技術力を軸に、お客さまのニーズに寄り添うもの創りの会社でありつづけ、これからの100年も「人と化学に向かい合う」―その精神を貫き、社会からの期待と信頼に応えられるよう取り組んでいます。

法人名:
新日本理化株式会社
所在地:
大阪市中央区備後町2丁目1番8号
URL:
https://www.nj-chem.co.jp/

導入の背景

間接部門の効率化と管理能力の向上

国内に、オフィスを大阪本社と東京支社の2 拠点、工場を4 拠点、研究所を1拠点構えて事業を行っています。
いずれの拠点でも各部門の効率化と省人化が進む中、間接部門も効率化が求められ、本社への集約に取り組んでいました。
一方、長時間労働の管理や有給休暇の取得義務化、働き方改革など、就業管理の向上と、それを土台にした分析や制度検討も求められるようになり、管理能力の向上は喫緊の課題となっていました。

導入の目的

複雑な手当や勤怠管理ルールに対応可能な就業管理システムの導入検討

長い歴史の中で積み上げられた、交替勤務に対する手厚い手当や管理ルールは対応が難しく、過去に導入した就業管理システムは全社展開することが出来ず、相変わらず各拠点ではタイムカードと人力による残業時間や手当、補助の計算や集計が残っていました。 作業には専門的な知識が必要で、後継者の育成問題なども同時に発生しており、就業管理の運用の見直しが急務となっていました。
そこで、専門知識やノウハウを必要とせず、複雑な各種制度にも対応可能で、全拠点にて運用可能な就業管理システムを導入することにしました。

導入のポイント

現場の運用ルールを尊重しつつ就業管理システムとのバランスを調整

業務の集約とデータの蓄積のため、就業管理システム導入にあたって全拠点にて同一のプラットフォームで管理できることは必須要件でした。 また、自社内でサーバーを管理することも将来的にはリスクになると考え、クラウドで導入することとしました。課題は、複雑な制度への対応と、工場毎に異なるシフト管理方法やPC導入率の違いへの対応でした。

そこで工場や病院、飲食業など複雑な就業形態を持つ業界への就業システムの導入実績もあり、サポートも充実しているWorkVisionから導入することを決定しました。
現場における最適な運用を行うため、拠点毎にヒアリングを行い、工場においては、1人に1台のPC を設置することが困難な状況もありましたが、トラブルなく運用を開始することができました。

導入の効果

システムによる業務効率化と働き方改革の浸透に貢献

導入する前までは、就業時間の集計に各工場で1日、本社・支社でも1日以上要していた時間が、全体で3~4時間程度になりました。加えて、個別に習得するような専門性が必要なく、誰でも簡単にできるようになり、本社への集約、後継者の育成問題も解決しました。
また、就業システムのエラー機能を利用することで、働き方改革への理解を進めることができました。
制度に合わせてエラー設定を適切に組むことで、従業員が自ら働き方を見直してくれるきっかけを作ることができました。その結果、スムーズに浸透させていくことが出来ました。

今後の展開

システムを活用して新しい働き方への対応を

新しい働き方として、時間に縛られないフレックスのコアレス化を導入しました。今後は、時間だけではなく場所にも縛られない働き方が進んでいくと思います。そのためには、過去に作った勤怠の仕組みも見直していく必要があります。
現在、1960年代頃につくられた就業規則を調整しながら運用していますが、社会の意識も当時とは大きく違うため、抜本的に見直さなければいけません。
制限をなくしていくと管理する側が大変になります。そこでシステムを活用して、「打刻をしなくてもいつ働いているのか」「どこで働いているのか」などの情報を手間なく把握し、災害も含めた有事の際にも対応できるようにしていきたいと考えています。 そして、最終的には会社がルールを押し付けるのではなく、従業員一人一人が必要な知識を持ち、自己管理をしながら結果を出せるような環境を作っていきたいと考えています。

パンフレットダウンロード

本ページでご紹介の記事がPDFファイルでダウンロードできます。必要事項を入力して送信してください。ご入力いただきましたメールアドレス宛にパンフレットのダウンロードURLをお送りします。

※この記事は2021年9月に取材した内容を元に構成しています。 記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

関連ソリューション

関連事例

事例紹介

コラム

セミナー・イベント

セミナー・イベント一覧