【販売管理システム】カギと防犯のプロショップを支える情報提供サービスの活性化

株式会社日本ロックサービス様

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お客様プロフィール

株式会社日本ロックサービス様

セキュリティ機器を扱う専門商社である(株)日本ロックサービス様は、建築錠前の国内最大手メーカー「美和ロック(株)」の関東・甲信越・東海地区における総代理店や、世界的に採用されているドイツABUS社製南京錠の日本代理店として、鍵と錠前の専門店への幅広い商材の卸売業を柱に、入退出管理システムなどを中心とした物理セキュリティ全般の施工、オリジナル防犯グッズの企画・製造・販売など、防犯関連の様々な事業を展開しています。

所在地:東京都豊島区南大塚2-26-15

URL:http://www.lock.co.jp/

業務負担軽減 / ペーパーレス / ミス防止 / 迅速な経営判断が可能

販売管理システムや関連システム導入による改善事例を1冊に収録。

販売管理システム事例集

導入の背景社内業務の効率化から、お客様との情報共有へ

錠前が壊れたり、カギを無くしたら、すぐに付け替えなければなりません。普段から当たり前のようにお使いの錠前ですが、機能・デザイン・色・サイズなどの組み合せが20万種類を超えるにも関わらず、防犯性能を有していることから、供給には迅速性を多く求められます。

2002年の基幹在庫管理システムの導入前は、お取引先様や外出先の営業から商品在庫の有無を問われることが最も多い問い合わせでした。そのため、物流倉庫の在庫管理担当者は常に倉庫内を走り回り、商品の在庫数を確認する毎日でした。

前述の通り、先ずは売れ筋だけでも20万種類を超える取扱い商品の在庫確認の効率化と、在庫数の管理がシステムに求められる最大の要件でした。システムの開発当初は社内の業務効率向上が主たる目的でしたが、インターネットの普及に加えてお取引先様からのリクエストもあり、ご契約社様を限定としてWebブラウザで在庫数と販売価格の公開を始めました。
(常務取締役 長田茂夫様)

導入の目的専用アプリケーションによる情報提供の充実化

ご契約社様である鍵の専門店は、休日や深夜に緊急対応を行うこともある為、24時間在庫の有無と価格が閲覧できるシステムは当初よりご好評をいただけました。

更なるご契約社様の業務効率向上の支援策として、ご注文を受けた商品の納期情報や過去からのお取引情報も提供できる専用アプリケーションの制作に着手しました。
(常務取締役 長田茂夫様)

導入のポイント欠品ゼロを目指した出荷データの分析

現在の物流拠点は、2005年に埼玉県川越市に開設しました。セキュリティ専門商社として、常時7,000アイテムを超える在庫を管理しながら、1日あたり約800社への商品発送を行っています。また「欠品ゼロ」を目指して、システムに蓄積された過去の出荷データの分析と在庫数量情報を基に在庫品注文を行っています。

錠前は、一見すると同じ製品でも建物や施設の規模や運営に合わせた仕様に特注化されているケースが多くあります。その為、品番が固定化された一般物流のような仕組みは成り立ちません。

納品書にも建物や部屋番号などの機密情報を記載する場合もあり、厳重なセキュリティ管理は然る事ながら、社会一般に流通している販売管理パッケージでの運営は困難です。

弊社のシステムは、2002年の開発時より現在に至るまで拡張を繰り替えしておりますが、その全てを東芝ソリューション販売に委託しています。常に弊社の考えに耳を傾けて、時代の変革に伴う新しい考え方や仕組みを提案してくれる最適なパートナーだと考えています。
( 管理本部 情報システム部 次長 杉山 智 様 )

導入の効果お客様との架け橋となるシステム運用を開始

社内公募で「SystemBridge」と名づけられたシステムは、「お客様との架け橋となるシステム」として、多くのご契約社様にご愛用いただいております。

在庫・価格・納期・取引履歴・商品画像などの情報提供の他、品番の一部を入力しても商品が探せる「あいまい検索機能」やテクニカルな情報に限定したサイトなども全て無料でご使用いただいております。

スクラッチ開発のシステムですが、膨大なデータ量を扱うにも関わらず、レスポンス面でもストレスを感じることが少ないと評価の声が聞こえるようになりました。「お客様のために何ができるか」を考えぬいた結果、情報の共有と活用に最適なパフォーマンスが発揮できる環境が整い、それが業績にも表れています。東芝ソリューション販売の協力と開発スタンス、レスポンスには大変満足しています。
( 管理本部 情報システム部 次長 杉山 智 様 )

今後の展望仕事の発生している現場へのサービス拡充へ

今後も、タブレットやスマホを活用した「仕事の発生している現場」への情報提供サービスの拡充を進めていきます。また、お問合わせ内容の情報蓄積と分析による業務効率をシステムを通じて図ります。

最後となりますが、弊社では「MadeinJAPANのサービス品質」をASEANにも向けて活動を始めました。先ずは、2014年にベトナムへ現地法人を設立しました。弊社の挑戦は続きます!
( 常務取締役 長田 茂夫 様 )

※この記事は2016年6月14日に取材した内容を元に構成しています。 記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。

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