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強い総務をつくるために総務コラム

「時間外労働の上限規制・年休取得の義務化」を確実に進める処方箋第1回 2019年4月に施行された改正労働基準法の内容

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2019年4月1日、改正労働基準法が施行され、働き方に関する新ルールが運用されることになりました。

現在、多くの企業の人事・総務部門が、その対応に追われています。

このコラムでは、働き方に関する改正労働基準法の内容を解説したうえで、新ルールへ効果的に対応している実例や対応のポイントなどを紹介していきます。

1.改正労働基準法のポイント

今回の改正労働基準法では、次の2点が新たに盛り込まれました。

(1)時間外労働の上限規制

時間外労働の限度時間が次のように定められました。(労働基準法第36条第3~6項)

①時間外労働の上限は、 原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
②臨時的な特別の事情がある場合(36協定の「特別条項」に定める場合)でも、時間外労働は次のとおりとする。
 ・年720時間以内
 ・2~6か月間を平均して月80時間以内(時間外労働には、休日労働の時間を含む)
 ・1か月100時間未満(時間外労働には、休日労働の時間を含む)
 ・原則とされる「月45時間」を超えることができるのは、年間6か月まで

(2)年5日の年次有給休暇(年休)の取得の義務づけ

年休が10日以上付与される労働者について、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。(労働基準法第39条第7項)

これまでは、36協定で定めた限度時間を超えて時間外労働をさせてしまったとしても、また、労働者が年休を1日も取得できなかったとしても、労基法違反を犯したことにはなりませんでした。

ところが、これからは、年720時間を超えて、あるいは月100時間以上の時間外労働をさせてしまうと、または年休が10日以上付与される労働者の中から取得日数が年5日未満の者が1人でも出てきてしまうと、使用者は労基法違反を犯したことになり、最悪の場合、刑罰が科されることになります。




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