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強い総務をつくるために総務コラム

「時間外労働の上限規制・年休取得の義務化」を確実に進める処方箋第2回 労働時間管理を各自に任せている職場での対応

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フレックスタイム制などを導入し、労働時間管理を各労働者に任せている職場では、「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇の取得義務」に対して、どのように施策を講じればよいでしょうか。

本コラムは、それらの職場における改正労働基準法への対応のポイントを解説します。

1.フレックスタイム制でも、時間外労働の上限を超えた場合の責任は「使用者」にある

「時間外労働の上限規制」と「年5日の年次有給休暇(年休)の取得の義務づけ」が盛り込まれた、今回の労働基準法改正は、人事関係者に大きな衝撃を与えました。

近年、「時間外労働を何時間行うか」、「年休をいつ取得するか」ということは、各労働者が自由に決定できるようになってきています。

人事関係者にしてみれば、「時間外労働が多くなったとしても、あるいは年休を取得しなかったとしても、それは労働者自身が決めたことで、会社としては責任をあまり負えない」というのが本音です。

しかし、今回の労基法改正により、時間外労働が法令に定める上限時間を超えたら、あるいは、年5日以上の年休を取得させなかったら、会社が法律違反を犯したことになり、使用者に刑罰が科せられる可能性が出てきたのです。

経営者や人事関係者にとって、これは大問題です。

とくにフレックスタイム制等が導入されていて、労働時間管理を各自に任せる状態になっている職場では、「時間外労働の上限をうっかり超えてしまった」という労働者が出てこないように、労基法改正への対応を的確に行わなければなりません。

それでは、これらの職場で実際に行われている労基法改正への対応を見ていきましょう。




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