展示会・セミナーレポート
国際モダンホスピタルショウ2023

2023年7月12日から14日にかけて東京ビッグサイトにて開催された、国際モダンホスピタルショウ2023。
「病院をはじめ、保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役立つ機器、製品、システム、サービスなどを幅広く展示し、最新情報の発信および情報交流の場を提供することにより、健康福祉社会の発展に寄与する」ことを目的とした本展示会。

弊社WorkVisionも、芙蓉リースグループとして出展し、「経営課題の解決」「働き方改革への対応」「患者・利用者満足度の向上」をブーステーマに、ヘルスケア関連ソリューションをワンストップで提供する「芙蓉リースプラットフォーム」を、医療・介護事業者の皆さまにご提案する場とさせていただきました。

会場にお越し出来なかった関係者様向けに、出展の様子やご提案内容、ブース内において開催されたセミナーなどをレポートと言う形で掲載させていただきます。

本レポートでは、今回ご来場出来なかった関係者様向けに、弊社WorkVisionの展示内容を抜粋してご紹介しています。
WorkVisionでは特に「働き方改革への対応」のテーマに対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による対策をご提案させていただきました。
今後の医療分野における改善をお考えの方は是非ご確認いただければ幸いです。

医療機関に豊富な実績、就業管理の効率化と法令に沿った適切な管理を実現。
働き方の多様化や法改正、就業規定の変更に柔軟に対応する時代のトレンドを捉えた就業管理ソリューションです。
見やすい画面、優れた操作性、カスタマイズ不要な豊富な設定機能で日跨ぎ、宿直など特有の勤務課題への対応もスムーズに。
医療法人、社会福祉法人、大学病院、公的医療機関などへの豊富な導入経験とノウハウを駆使したサポートメニューも充実しています。

「看護業務の効率化」「業界標準化への対応」「検査結果の一覧性」「充実の入力方式」4つのコンセプトを基に、院内業務の効率化を推進、医療サービスの質や患者満足度の向上を支援する電子カルテシステムです。
使いやすいインターフェース、充実な機能を備えながらコストパフォーマンスに優れているため、中小規模病院を中心に全国における導入実績が豊富です。

勤務希望、指定を集約し、勤務予定/実績表を作成、勤務情報を元に様式９をExcelファイル出力、人員配置状況や勤務状況を可視化、勤務者の出勤予定状況を時間軸で表示するなど豊富な機能を用意。
院内業務の支援・業務改善を目的とし、働き方改革などの業務効率化やペーパーレス化を実現するための様々な機能をご提供するフルブラウザ型看護勤務管理システムです。

WEB予約機能で予約状況の一括管理が可能です。
利用する患者様の予約効率の増加や待合室での長時間滞留の減少、及び感染リスクに対しても効果的です。
患者満足度が向上し、患者数が増加にもつながることで病院経営の改善が見込めます。

電子問診機能により、従来のスキャン作業・電子カルテ転記作業を廃止し、院内文書に関する業務の大幅削減を実現。
患者様、病院職員様双方に分かりやすい視覚的なインターフェースで、患者取り違えを防止などの効果見込めます。

高齢者の人口が2020年で3,612万人から、2040年には3,868万人に増加、生産年齢人口は同じく2020年が7,341万人に対し、2040年には5,787万人と減少することが見込まれています。
居住地域の推移も見ても無居住エリアが進むものの、実のところ人が住むエリアは減少しないというデータがあります。
人が少ないエリアとは言え、医療を提供する必要性があるため、働き手が減少している現状のままでは医療を提供できない事態に陥ってしまいます。
このため、働き方を変えていくべく、オンライン診療や遠隔医療を進めていく必要性があります。
また、以前から抱えていた様々な問題が昨今の感染症対策で更に前倒しで対応しなければならなくなりました。
感染症や災害対策、設備投資や医薬品費用増加、診療報酬頭打ちなどなど、これらの対策に継続雇用・外国人採用・業務改革が必須となりました。
これらの対策に医療DXの推進が必要とされています。

国が推進する医療DXでは、クラウドを活用すること、データの利活用をすることが大前提となっています。

クラウド化がこれまで進まなかった理由は以下の3つがありました。
→病院側はクラウドサービスよりオンプレを好む。
→クラウドサービスつながってたとしても、患者様の情報がばらばらに管理なのでまとめなければいけない。
→利用者様の電子的に同意を得るのが難しい。

オンライン資格確認は医療情報基盤へのこれまでの課題を解決します。
①全国の医療機関・薬局が安全かつクラウドで常時接続
②医療情報をマイナンバーカードにより個人ごとに把握、提供が可能
③患者様の同意を天使的に得られるように。

医療DXを進めるためにシステムを導入することが考えられますが、単純にシステムを導入することがDXではありません。
デジタイゼーション：現状の運用をシステムで自動化して環境の整備。
デジタライゼーション：蓄積されたデータを活用して業務を改革
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは上記の道具・手段を活用して病院自体をより良く改革することが医療DXになります。

医療DXは、システムを導入することでもなく、データを活用することでもなく、それらを用いて病院を変えていくということ、あくまでも道具として扱えるようになるのが医療DXと言えます。
そのためには事務部門などの形がある程度整っているところから着手、患者様に直接触れないところから対応していくのが医療DXのスタートになるでしょう。

※本レポートでは内容の一部を抜粋しています。図解付き詳細版はページ下部の「セミナー資料ダウンロード」よりダウンロードいただけます。

現在の医療業界で以下の懸念があります。
・2025年問題と言われる医療需要の増大。
・2040年生産年齢人口の減少により人手不足が顕著に。
・令和4年度の出生率が1.26と過去最低の数値となり、20年後の働き手が確保できない状況に。

これらの問題に向けて、2040年の医療体制を見据えた３つの改革が現在進んでいます。

【医師の働き改革の現状】
■医師の長時間労働
病院常務勤務医の約4割が年960時間超、約1割が年1860時間超の時間外・休日労働。
■労働管理が不十分
36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在。
■業務が医師に集中
患者様への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当。

【目指す姿】
■労働時間減少による医師の健康確保
■タスクシフトの推進
→質・安全が確保された医療を接続可能な形で患者様に提供することが求められています。

自然に移行するわけではなく、医師会の評価センターでまずは以下の項目に対する評価を受ける必要があります。

【必須記載事項】
①労働時間数
②労務管理・健康管理
③意識改革・啓発
④策定プロセス

【任意記載事項】
（1）タスク・シフト／シェア
（2）医師の業務の見直し 
（3）その他の勤務環境改善
（4）副業・兼業を行う医師の労働時間の管理​
※（1）～（4）それぞれにおいて、最低１つの取組の実績と目標を計画に記載

また、追加的健康確保措置が医療法で義務付けられることになり、管理が非常に複雑になります。
人の手で管理するには限界があるため、就業管理システムを用いた管理が必須とされてきます。

残業時間が960時間を超えている医師がどの程度いるのか、どの診療科の医師が多いのか、
「B水準のグループ」「注意が必要なグループ」「安全なグループ」などグループに分類、かつその中でもさらに細分化を行い、特に長時間労働になっている医師の属性を把握する必要があります。

病院のマネージメント層に対する意識改革、また一番労働時間が長い若い医師たちに対する意識改革の両方が求められます。
マネージメント層に理解をしてもらい、若い医師に落とすことが必要になりますが、労務管理の知見がないと非常に困難になります。
変形労働時間制導入への理解を深めるための資料や動画を用意するなどが有効的な手段になります。

1週間の勤務時間100時間を80時間を減らすためには様々な対応が必要になります。
医療機関間の連携・機能分化、労働時間管理の適正化、会議等の効率化、タスクシフトによる削減の他、
多職種連携や、主治医性からチーム制への移行などが必須になってくると考えられています。

グレーゾーンをどう整理するのかが大きな課題となります。
外来の予習 / 当直中の残務整理（サマリ・診断書・紹介状の返書等の作成） / 検査結果の待ち時間 / 症例検討（カンファレンス） / 診療方針（カンファレンス） / カンファレンスの準備 / 委員会活動etc.
上記のような対応を純粋な自己研鑽として扱うのか、労働時間として扱うのかを病院内で決めなければいけません。
一度決めてしまうと修正が困難になるため、慎重に決める必要があります。

様々な要素がありますが、特に追加的健康確保措置において義務付けされた連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制が困難な課題となります。

→始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）
→始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）
※Ｃ―１水準が適用される臨床研修医を除く

これが守られない場合は代償休息付与というシフトを事前に組まなければなりません。
手作業でこのような管理は非常に困難になるため、代償休息付与に対応した就業管理システム使う必要性があります。