経理業務をアウトソーシングするメリット3つとデメリット3つ

経理をアウトソーシングをする企業が増加する背景には、業務の効率化のニーズや、IFRSや電子帳簿保存法また軽減税率の導入による経理業務の複雑化があります。近年、人口減少による人手不足が進み、経理や事務にリソースをさけなくなった企業が増えています。そこで、経理業務をアウトソーシングして本来の業務に集中し、効率化を図っているのです。また、IFRS（国際財務報告基準）という国際規格の導入が推進されたり、軽減税率が始まったりしたことで、経理業務は年々複雑になっています。さらに電子帳簿保存法により経理のデータ化が義務化され、企業にはITノウハウが必須となりました。そのため、専門性の高い業者に経理を委託する企業が増えているのです。

IFRSの基礎知識

経理業務をアウトソーシングすることには、生産性の向上やコスト削減といったメリットと、経理業務を自社で行わないことによるデメリットがあります。経理が複雑化し、専門性が高まってきている現在、経理業務のアウトソーシングはとても魅力的にみえます。しかし、よいことばかりではありません。経理のアウトソーシングを導入する前に、メリットとデメリットを理解し、本当に導入が必要なのか熟考しましょう。

メリット1つ目は、コストカットができることです。経理を自社で行うには、当然ながら人手を割かなければいけません。アウトソーシングすることで、その分の人件費を削減することができます。さらに、高い専門性をもった業者にアウトソーシングすることで、フローの無駄を見直すことも可能です。経理業務のアウトソーシングは、税理士に依頼するケースと、専門のアウトソーシング会社に依頼するケースがあります。それぞれ料金の相場は異なりますので、自社の状況に応じて検討してみましょう。

メリット2つ目は、生産性の高い業務に専念できることです。自社で経理を行う場合、経理担当の人材を採用する必要があります。大手企業なら正社員にしても派遣社員にしても余裕があるかもしれませんが、中小企業の人手不足は深刻です。また、経理は専門性が必要ですが、ルーティンワークであることが多く、創造性や企画力は必須ではありません。経理をアウトソーシングすることによって、社員を本業の生産性の高い業務に専念させることができます。

メリット3つ目は、担当社員の不正を防止できることです。ある企業の労働組合で、企業の組合年金の経理を担当していた社員が、長年にわたって積立金を着服していたという事件がありました。このように経理は金銭の支出を個人が行うため、担当社員の不正を招きやすいのです。アウトソーシングすることで、経理のブラックボックス化を防ぐとともに、担当社員の不正を防止することができます。特に近年は会社法で法人の内部統制が求められており、不正の生じない環境づくりが重要です。

総務省（内部統制関連資料）

1つ目のデメリットは、経理のマニュアル化の必要性があることです。外部の人間に経理業務をしてもらうためには、経理のプロセスをまとめなくてはいけません。なぜなら、経理という作業自体は同じでも、会社ごとに項目のまとめ方や使用する語句、優先度などが異なるからです。もちろん一度マニュアル化してしまえば、後は適宜改定する程度でよいので、将来的な負担は減ります。しかしマニュアルを完成させるまでは通常の経理業務を行うより手間がかかるでしょう。

2つ目のデメリットは、自社に経理ノウハウが蓄積できないことです。長期にわたってすべての経理業務をアウトソーシングしていると、自社の経理について誰も分からないということになりかねません。アウトソーシングから自社での経理に切り替えるときにも、一から経理業務を身に付けなければならず、かなりの労力が必要になります。アウトソーシングするときも、会社の将来性を考え、経理の流れやノウハウを知った人間がいなくならないよう人材育成に注意しましょう。

3つ目のデメリットは、外部に委託しているため、経理業務にタイムラグが生じることです。たとえば経理には請求書や領収書、伝票などの書類との照合作業があります。自社で経理をしていればすぐに確認がとれますが、アウトソーシングだと書類1枚のやり取りにも時間がかかってしまいます。他にも、急な変更が生じたときの対応なども困難になります。伝票管理は社内で行うようにする、データのやり取りのマニュアル化、緊急時の対応についてなど、アウトソーシング先の業者と事前に打ち合わせておくことが大切です。

経理のアウトソーシングは、うまく活用すれば企業の業績向上につながるメリットがあります。繁忙期に経理にリソースをさいて業務効率の低下を招いているのであれば、アウトソーシングを検討するのもよいかもしれません。なお、複雑なIFRS（国際財務報告基準）の導入や、昔ながらの経理からペーパーレス化を自社で対応したい企業は、高い専門性をもったWorkVisionへ業務効率化の相談を検討してみてはいかがでしょうか。以下にWorkvisionの財務会計システムや導入例の紹介ページを掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。