DXを組織で運用するなら内製するべき?外注するべき?検討のポイントを解説

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最新テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが既存のビジネスを破壊するデジタル・ディスラプションが起きる中、企業には競争力を維持・強化するDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが求められています。

しかし、帝国データバンクが2021年に実施した「DX推進に関する企業の動向アンケート」結果では、デジタイゼーション(ITツール導入)で業務効率化に取り組む企業が全体の8割を超えているものの、ビジネスモデルの創出や組織風土の変革という本格的なDXに取り組んでいる企業は約1割に止まっています。

DXに着手できていない、また本格的なDXを推進できていない企業は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のDX実践手引書を参考にするとよいでしょう。手引書では、企業がDXを実現するための考え方、ITシステムのあるべき姿、あるべきITシステムを実現するための技術要素が解説されています。

また、他社の成功事例からDX推進のノウハウを学ぶことも有効です。経済産業省と東京証券取引所では、DX推進の目標となる企業モデルの波及を目的に、DXの成功事例である「DX銘柄」を選定して公表しています。

DX銘柄に選定された企業は、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析」の中で、DXの専任組織が設置され、リソース(人材)や権限が十分であること、DX推進の人材像が明確であり、外注 (社外アドバイザーやパートナー)のリソース活用ができていることなどが報告されています。

この記事では、DXを推進する組織マネジメントやDX推進人材の育成、また内製化や外注リソースを活用するポイントを解説します。

DX推進には明確なデジタル経営ビジョンが必要

「デジタルトランスフォーメーション調査2021の分析」の中で、DX銘柄に選定されている企業は、デジタル技術による社会や競争環境の変化が自社にもたらす影響(リスク・機会)を踏まえて、DX推進に向けた明確な経営ビジョンを掲げていることが報告されています。

企業経営者には、なぜDXに取り組むのか、なにを目的にDXに取り組むのかという明確なビジョンを従業員に提示することが求められます。また、目的とするDXで自社の競争優位性が確立できるかどうかを見極めることも重要です。

DX戦略における組織マネジメントで必要となること

DX推進の過程では、業務プロセスの見直しに止まらず、組織風土の変革が求められます。公益社団法人東京都中小企業振興公社が発行する「人財マネジメントハンドブック」では、組織風土とは従業員の間で暗黙に共有される企業固有の雰囲気や価値観、考え方や行動であり、一言でいえば「組織全体を包み込む環境や雰囲気」であると述べられています。 

DXで組織風土を変革するには、企業活動におけるハードとソフトの両面を変革する組織マネジメントが必要となります。

企業活動におけるハード面には、 規程や制度など企業の行動ルール、目標を示す中期経営計画や経営ビジョン、業務や責任を明確化する組織構造など、明文化されているものが挙げられますが、DXでは最新テクノロジーの技術知識も加わります。

一方、ソフト面は、関係部署や社外とのコミュニケーション力、業務変革や新たなビジネスモデル創造の企画力と実行力、モチベーションの向上など、人の内面に関するものが挙げられます。

DXによって創出された新たなビジネスモデルを最新テクノロジーで運用していくには、ハードとソフト両面の連携が大切です。DX戦略における組織マネジメントでは、DXを情報システム部門だけに任せるのではなく、DX専門組織の設置やDX推進人材を育成することが必要となります。

IPAによるDX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査では、活動成果の高い企業にはDX専門の組織が設置されていること、最も成果レベルが高いのはDX専門組織+情報システム部門の体制であることが報告されています。

DXを推進する人材の育成

DXを推進するには、最新テクノロジーを活用してデジタル経営を進めることのできるDX推進人材の育成が必要です。

DX推進人材には、既存業務のデジタル化だけではなく、全体プロセスを俯瞰しながら業務自体を見直し、長期的に活用できる運用体制を構築するスキルが求められます。

具体的には、①ビジネスモデルや経営改革を推進できるスキル、②データ分析から仮設・立案・検証ができるスキル、③経営改革をITシステムに具現化できるスキル、④ビジネス変革のための要件を明確にできるスキル、⑤ビジネス変革のための設計や開発ができるスキルであると言えるでしょう。なお、DX推進人材は、IPAの調査報告の中で以下の6カテゴリーに分類されています。

DX推進人材のカテゴリー1:プロデューサー

DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(最高デジタル責任者を含む)

DX推進人材のカテゴリー2:ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材

DX推進人材のカテゴリー3:アーキテクト

DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材

DX推進人材のカテゴリー4:データサイエンティスト/AIエンジニア

DXに関するデジタル技術(AI・IoT等)やデータ解析に精通した人材

DX推進人材のカテゴリー5:UXデザイナー

DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

DX推進人材のカテゴリー6:エンジニア/プログラマ

上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材

なお、IPA調査ではDX推進人材の不足感が非常に強く見られており、プロデューサー、データサイエンティスト/AIエンジニア、ビジネスデザイナー、アーキテクトについては「大いに不足」という回答が半数前後に達しています。 

経済産業省は、DX推進人材の育成・確保のポイントとして、①デジタル人材の活躍を促進する「人材市場・環境」の形成、②環境変化に対応した人材育成を図るための「学びのアジリティ」の向上の2点を挙げています。DX推進人材を早期育成することは、DX戦略における人材マネジメントの重要なテーマのひとつであると言えるでしょう。

DXを組織で運用するなら内製するべき?外注するべき?

最新テクノロジーの活用で新たなビジネスモデルを運用するには、DX推進人材にハードとソフト両面のスキルが求められ、スキル習得の手段としては、社内でのデジタル教育や外部研修機関の受講に加え、外部ベンダー(外注)のサポートを得ることが挙げられます。

社内教育は、従業員へのDXビジョン浸透や、導入を予定しているテクノロジー活用のスキル習得に効果的です。外部機関の研修では、自社では得られない新しい考え方を学べることや、多様な価値観を持つ参加者との議論を通してDX推進スキルを高めることが可能です。また、外部ベンダーのサポートを受け、自社に不足しているスキルを補完することも大切です。

IPAによるDX推進に向けた企業と IT人材の実態調査では、DXの運用で成果を上げている企業は、IT業務を理解する役員の存在比率が高いことを特徴として挙げています。外注の活用は、経営層のITリテラシー向上にも有効です。

なお、技術面については外部ベンダーに全てを任せるのではなく、内製化を含めてDXを浸透させていくことが重要となります。IPAのDX白書2021では、内製化の過程で必要となるアジャイル開発手法や最新テクノロジーでの開発技術については直ちに対応できない企業も多いため、外部ベンダーには内製化へ移行するためのサポートが求められると述べられています。企業がDXを組織で運用するには、内製化と外注を使い分けることが有効であると言えるでしょう。

共創パートナーとの連携でDXを進めよう

WorkVisionは、企業のDX内製化のサポートに加え、最適なデジタライゼーションを提案する共創パートナーです。

内製化のサポートでは、DXマインドを身につけるリモートスタディ、発想力・企画力を高めるクラスルーム、ケース演習でDX推進プロセスを体得するリモートワークショップなど、様々な学習手段を通してDXスキルを高める研修コースを提供しています。

また、DX推進の前提となるデジタイゼーションにおいては「標準化支援サービス」など、業務プロセスの効率化を実現する様々なデジタルソリューションを提供しています。

WorkVisionは自社実践により体得したDXスキルとノウハウによるコンサルティングで、お客様のデジタル経営への変革に貢献してまいります。

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