DX推進が社内でうまくいかない３つの理由（ワケ）

新型コロナウイルス感染症対策を機に急拡大したテレワークをはじめ、デジタル技術の活用で生活様式や価値観の変化が進み、ニューノーマルと呼ばれる時代が訪れています。

テレワークでの体験を通して多くの方が実感したことは、押印や対面営業などアナログスタイルの商習慣を、非接触や非対面のデジタルスタイルにシフトすること、またDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による新たなビジネスモデル創出の重要性ではないでしょうか。

この記事では、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進がうまくいかない理由や、その対策について解説します。

DXとは、インターネット接続で様々なモノの機能性や拡張性を高めるIoT、多くの電子機器に導入されているAI技術、高速大容量の移動通信システムである5Gなど、最新テクノロジーをフルに活用することで価値あるサービスを創出する概念です。

経済産業省は、2018年に発表したDX推進ガイドラインの中で「DXとは、企業が顧客や市場の変化に対応するために、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して価値を創出し、競争上の優位性を確立することである」と定義しています。

ここで認識しておきたいことは、IoTやAIなどの最新テクノロジーはDX推進の「手段」でしかないということです。DX推進の「目的」は、業務そのものや、プロセス、組織風土、企業文化(固定観念)の変革です。本来あるべき姿へ既存システムを刷新し、常に新たな価値を創造するデジタル経営への取り組みが、企業の最も重要な課題であるといっても過言ではないでしょう。

企業におけるDX推進の動向としては、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発行する「企業IT動向調査2021」において、デジタル化は技術的手段から価値創造の源泉へと変わり、7割の企業がデジタル化の予算増を見込んでいることなどが報告されています。

ニューノーマル時代は予測不能な社会環境への臨機応変な対応が必要です。競争上の優位性を維持する企業は、様々なシーンでDX推進による新たなサービスを展開しています。

その身近な例としては、スーパーやドラッグストアなどの小売店舗が発行する会員カードのアプリ化が挙げられます。企業側では会員登録や紙クーポン発行に費やしていた業務コストが削減され、顧客側ではリアルタイムで電子クーポンを利用することができるなどの利便性が向上しています。

また、ファストフードでは、事前にスマホで注文を行い商品受け取り時にキャッシュレス決済を可能とするサービスが展開されています。これにより、店舗業務のプロセス改善と共に、待ち時間や行列を減少することができ、購買意欲の向上にも繋がっています。

さらに、エンタテインメント分野では、音楽や映画のネット配信が浸透しています。企業側はコンサートホールや映画館への集客が困難な状況下でも、ネット配信で課金収入を得ることができます。顧客側はレンタルショップにメディアを返却するプロセスが省けることで、手軽にコンテンツを鑑賞することが可能となっています。

このように、新しいビジネスモデルやサービスの登場でライフスタイルが大きく変化しています。時代に適応する顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応して競争優位性を確保するDX推進は、いまや企業の成長に欠かせないものと言えるでしょう。

企業のデジタル化は、紙文書のペーパーレス管理、RPAによる定型業務の自動化など、従来はITシステムや技術の導入による業務効率化が主目的でした。これは「デジタイゼーション」と呼ばれています。

DX推進は、デジタイゼーションで改善されたプロセスで、ビジネスモデルを変革する「デジタライゼーション」を実現していくことが必要となります。

しかし、デジタイゼーションによる業務効率化がゴールとなってしまいデジタライゼーションに進めない、従来の商習慣による成功体験が強いため変革に対して関係者の共感が得られない、DXを推進するための経営の仕組みが構築されていないなどの課題を抱えている企業も少なくはありません。

経済産業省は2021年8月発行のDXレポート2.1で、デジタル産業を目指す企業のジレンマとして、危機感のジレンマ、人材育成のジレンマ、ビジネスのジレンマの3点を挙げています。

危機感のジレンマは企業共通の課題です。目先の業績が好調であるため変革に対する危機感がないこと、危機感が高まったときはすでに変革に必要な投資体力を失っていることが挙げられています。

これは経営環境の課題であり、経営層にはDX推進によるデジタル経営戦略を進める確固たるリーダーシップが求められます。様々なプロセスを変革するときは、従来のやり方を変えたくない従業員からの抵抗が発生します。経営層は、全ての従業員にDX推進のビジョンを明確に説明することが重要です。

人材育成のジレンマは企業共通の課題です。技術が陳腐化するスピードが速く、時間をかけて学んだとしても習得したときには既に古い技術となっていること、即座に新技術を獲得できる人材は他社に引き抜かれてしまうことが挙げられています。

これは組織の課題です。DXを推進する組織には、アイデアを創出する「DXイノベーター」、テクノロジーでアイデアを具現化する「DXデベロッパー」、アイデアをビジネスにする「DXエグゼキューター」を配置することが有効です。技術面だけではなく、データ分析から仮設・立案・検証ができる人材、経営改革をITシステム活用で具現化できる人材の育成が必要となります。

ビジネスのジレンマはベンダー企業の課題です。受託型ビジネスを現業とするベンダー企業がデジタル変革を支援することでユーザーの内製化が進み、受託型ビジネスと比べて売上規模が縮小することや、最終的に自分たちが不要になってしまうことが挙げられています。

これは共創面の課題です。ベンダー企業には、ユーザー企業のデジタイゼーション支援だけではなく、既存の業務プロセスや企業文化の見直しなど、ユーザー企業に最適なデジタライゼーションを提案できるパートナーとしてのポジション確立が求められます。

繰り返しますが、DXは最新テクノロジーを駆使して顧客視点での新たな価値を創出することです。DX推進の過程では、過去の成功体験によるビジネスモデルの見直しや企業文化の変革までが求められます。

経済産業省は、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が、DXで実現したいことは何か、DX推進に関する自社の現状や課題、DXを推進するためのアクションは何かについて認識を共有することが重要であると提唱し、DX推進アクションを進めるための指標を2019年に公表しています。

DX推進指標は、DX推進のための経営のあり方と仕組み、DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築の2つで構成されています。それぞれのDX指標項目は次の通りです。

ビジョン、経営トップのコミットメント、仕組み(マインドセット、企業文化／推進・サポート体制／人材育成・確保)、事業への落とし込み。

DXによる競争力強化の到達度合い、DXの取組状況。

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築(ITシステムに求められる要素／IT資産の分析・評価／IT資産の仕分けとプランニング)、ガバナンス・体制(体制／人材確保／事業部門のオーナーシップ／データ活用の人材連携／プライバシー、データセキュリティ、IT投資の評価)

ITシステム構築の取組状況

DX指標は項目別に細分化されています。例えば、仕組み(マインドセット、企業文化)では、挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続できる仕組みが構築できているかの指標として、体制・KPI・評価・投資意思決定、予算配分が挙げられています。

これらの指標は企業が自己診断を行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出することで、IPAが診断結果と全体データとの比較を可能とするベンチマークを作成します。これにより、自社と他社の差を把握することができ、次に進める行動への理解を深めることが期待されています。ぜひ活用されては如何でしょうか。

DX推進指標からも読み取れるように、DXを実現するためにはデジタル経営ビジョンの障害となる課題を整理し、データ利活用を進めることのできるデータサイエンティスト(人材)育成が必要です。データサイエンティストは企業に一人ではなく各部署へ配置することが有効です。

WorkVisionは、DXマインドを身につけるリモートスタディ、発想力・企画力を磨くクラスルーム、ケース演習でDX推進プロセスを体得するリモートワークショップなど、様々な学習手段をとおして、DXスキルを高めることのできる研修コースを提供しています。

また、DX推進の前提となるデジタイゼーションにおいては、「標準化支援サービス」など様々なデジタルソリューションを提供しています。標準化支援サービスは、新たな業務フローを整理することで基幹システムのカスタマイズやアドオンを回避し、パッケージ標準機能での導入を実現するものです。これにより、システムの複雑化やブラックボックス化を防止することができ、経営資源をDX投資に再配分することが可能となります。

ニューノーマル時代にWorkVisionが目指すこと。それは、働く人がVisionを持てるような、そしてVisionを持つ企業の成長につながる「未来に向けた価値創造」の実現です。WorkVisionは共創の視点でDX推進サポートに取り組み、デジタル経営への変革に貢献してまいります。