IT導入補助金の対象になる業種や組織とは？経費3選についても解説

これは、日本国内で事業を行う中小企業や小規模事業者、個人事業主が対象で、業務の改善を図るためのITツールの導入や、開発の資金が補助されるものです。

特に現在では、新型コロナウイルス対策としてテレワークのツールを導入する企業も増えているのではないでしょうか。内容について詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金は現在通常枠のA類型・B類型、特別枠のC類型が公募されています。それぞれに1次募集から2次、3次と通年募集されており、臨時公募されることもありますので、確認しておきましょう。

それぞれの違いは補助金の金額や補助率などです。また、対象となる業種や組織の規模などには制限がありますので、公式ホームページなどで確認しておきましょう。

まず、通常の公募枠としてA類型とB類型があります。2017年度から始まったこの助成金はまだ新しく、それぞれの期間ごとに金額や補助率が異なっています。

また、A類型とB類型を併用することはできません。ただし、テレワーク助成金や持続化補助金など併用可能なものがありますので、確認しておきましょう。また、過去に受給していても再度の申請は可能ですが、減点対象となります。

A類型は補助金の申請額が30万～150万円未満で、補助率は2分の1です。事務局で登録されているITツール一覧の業務プロセスのうち、1つ以上を含むものを導入することが条件となります。

A類型の下限は30万円からとなっており、前回の下限の40万円から拡充されました。補助額は要した費用の2分の1です。60万円から適用でき、比較的小規模な導入の場合にも申請できるようになりました。

B類型は補助金申請額が150万～450万円以内、補助率は2分の1です。総額300万円以上の比較的大規模なITツールの導入などに適用できます。

A類型との違いは、業務プロセスを4つ以上含んで導入することです。また、事業計画で労働生産性向上を目指し、賃上げの目標を掲げることがA類型では加点の対象ですが、B類型では必須となり、さらに従業員に明示することが必要です。

今回のIT導入補助金では、新型コロナウイルスで影響を受け、その対策としてテレワーク導入などを検討している企業に対し、特別枠が設けられました。

補助金申請金額は30万から最大450万円、補助率はC類型－1が3分の2以内、C類型－2は4分の3以内で、45万円以上のツールが対象となり、通常枠との併用はできません。

大きな特徴として、ハードウェアのレンタル費用なども対象で、審査や条件はありますが、さかのぼっての申請も可能です。

IT導入補助金の対象となる企業は、業種・組織形態ごとに資本金額や従業員数が決まっています。

主な業種としては、飲食、宿泊、卸売・小売、運輸、医療、介護、サービス、製造、建設等の中小企業や小規模事業者が対象です。

法人格を持たない任意団体や、IT導入支援事業者に認定されている事業者などは対象外となります。

IT導入補助金の対象とするには、事前に認定を受けたIT導入支援事業者と相談して計画書を提出する必要があります。

補助金交付決定後に計画を実行することになりますので、事前購入したものに関しては適用とならず、C類型以外では導入後の申請は原則できません。

また、対象となるツールは、事前に事務局によって登録されているものに限ります。以下で、対象となる主な経費を見ていきましょう。

ソフトウェア費用とは、業務プロセスを行うためのソフトウェアの購入にかかる費用で、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページで公開予定のITツールのことです。

業務プロセスは、顧客対応・販売支援、決済・資金関係、供給や在庫に関するもの、業種固有のプロセス、会計や経営に関するもの、総務人事関係と6つに分かれます。

電子マネー決済の導入や、会計ソフトの導入などが例として挙げられます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金2020

オプション費用とは、ソフトウェアを業務で使用するために必要となる費用のことで、自動化・分析ツール、汎用ツール、機能拡張ツール、データ連携ツール、セキュリティの5つに分けられます。

例としては、業務を安全に進めるためにセキュリティソフトを導入することや、業務プロセス用のパッケージソフトのバックアップや管理などに必要なソフトの導入などが挙げられます。

導入に関連する費用としては、導入コンサルティング、導入のマニュアル作成・研修、保守サポートの費用の3つに分けられます。

新規にITツールを導入する時には、専門家によるコンサルティングを受けたり、運用のためのマニュアルを作成したりといった付随費用が必要となる場合があります。また、C類型ではハードウェアのレンタル費用も1年間は補助の対象です。

IT導入補助金の対象はあくまでソフトウェアとそれに付随する費用であり、パソコン本体やタブレット端末などのハードウェアの購入費用は適用になりません。

ただし、特別枠に関してはハードウェアのレンタル費用は対象ですが、リースなどでは対象外となります。その他にも、単なるホームページ作成やECサイトの作成、スクラッチなどの特定のプログラムを使った開発など、補助の対象外となるものがありますので注意しましょう。

この記事では、IT導入補助金の対象となる事業や経費について説明しました。最新情報はIT導入補助金2020のホームページで随時更新されており、通年公募されていますので、活用しやすい補助金になっているのではないでしょうか。

大規模なIT導入には資金が必要になりますので、大いに活用してください。

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