デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
DXを進める方法3つ

DXレポートでは、既存システムが、事業部門ごとに構築されて、過剰なカスタマイズがなされていることなどにより、老朽化・複雑化・ブラックボックス化していると指摘しています。既存システムとは、販売管理や購買管理、在庫管理などの基幹システムのことで、20～30年前に作られたシステムをそのまま使い続けている企業は多くあります。

それらは、メインフレーム、オフコン上で開発されたシステムや、COBOL資産を移行しPCサーバーで開発されたシステム、メーカーサポートの終了したツールで開発されたシステムなどで、レガシーシステムと呼ばれています。DXレポートでは、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると指摘。また、これらのレガシーシステムの保守・運用にIT投資が割かれており、最新ICT技術を駆使した企業運営とは、相反するものになっています。

DXを行うためには、レガシーシステムを刷新しなければなりません。これに対して、中小企業ではシステムに専任できる人材が限られるため、対応が難しいことが課題となっています。また、大企業でも システム開発に関わっていた人材の退職、異動、組織再編等で、当時を知る人がいなくなり、システムの老朽化・複雑化やブラックボックス化を招いています。

工場などでは、生産設備を新しくすれば生産性が高まり、売上や利益向上に直結します。しかし、販売管理システムにはそういった目に見える効果が少ないため、納品書や請求書が正確に発行できていれば、現状維持で構わないと見られがちで、システム再構築の予算化が後回しになることもあります。その点も、レガシーシステムの刷新が進まない要因になっています。

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」というレポートは、一気に注目を集めました。その中ではDXを、企業が顧客や市場の変化に対応するために、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、価値を創出し、競争上の優位性を確立することと定義しています。つまり、最新のICT技術を駆使して、企業運営をするべきだということです。

例えば、経済産業省がまとめた「中小企業白書2019」の中には、IoTやAIを活用した生産性向上の例として、三重県伊勢市の飲食店が紹介されています。この企業は、AIによる来客予測システムを導入し、食品ロスの削減や店舗運営の効率化を実現しています。さらに、店舗運営以外に「来客予測分析」というサービスも展開し、新たな収益としています。このように単に最新のICT技術を導入するだけでなく、新たな価値観や競争優位性を生み出すことが、経済産業省が説くDXです。

さらに、DXレポートでは、DXが実現できないと、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が発生すると警告しています。今でも老朽化、複雑化によるシステム障害で生じる経済損失は年間4兆円くらいと言われており、この先の従来のERPシステムのサポート終了などを考えると、経済損失額は今の3倍にも及ぶことになります。これは「2025年の崖」と呼ばれていますが、民間の調査会社やシンクタンクではなく、経済産業省という国家機関が提言していることに、危機感をもたなければいけません。

技術革新が進み、現代ではDX実現のためにさまざまなテクノロジーが活用されています。中でもIoT、AI技術、5G環境の活用は、今後の本格的なDX推進に向けて特に重要なテクノロジーです。 この3つのテクノロジーについて、わかりやすく紹介します。

IoTとは、さまざまなモノをインターネットと接続し制御することで、モノの機能性や拡張性を高める技術です。

スマートスピーカーなどは日常生活にも浸透しつつある技術ですが、農業における水やりの自動化や、製造業における生産ラインの最適化、設備状態の可視化によるトラブル防止など、さまざまな分野でIoTの応用が進んでいます。

AIとは人工知能のことですが、すでにさまざまな電子機器に導入されています。身近な例では、人間の質問に返答するスマートフォンやスマートスピーカーの機能、Webショップやホームページのお問い合わせにAI技術を活用している企業もあります。

また画像を認識するコンピュータービジョンや、人の声を再現する音声合成、将棋や囲碁といったゲームにおける最善手の推測など、活用分野は多岐にわたります。

5Gとは2020年からサービスが開始された、高速大容量の移動通信システムです。今までよりも少ないタイムラグで高精細な映像をオンラインで配信することが可能です。VR技術を用いて、まるでその場にいるかのような感覚でスポーツ観戦を楽しめるサービスも展開されています。

また医療現場では遠隔操作での手術への活用など、これまで難しいと言われていた医療現場のテレワークを可能とすることが期待されています。

DXレポートでは、2025年までの間に、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することを、DX実現シナリオとしています。

この「廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新」するために必要なのが、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムの「見える化」と業務の標準化です。

業務別にDXに取り組む場合、管理部門と営業部門ではDXを進めるポイントが異なります。それぞれの部門で、より効果的にDXを進める方法を解説します。 自社の状況に合わせて導入を検討しましょう。

管理業務でDXに取り組むべきポイントは、ペーパーレス化とテレワークです。新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入する企業が増え、それに伴い業務の標準化が進み、書類の電子化も加速しています。

ペーパーレス化やテレワークは、会社全体ではなく一部の業務から導入することも可能です 。また、単純なデータ入力作業などのデスクワークを自動化するRPAも、省力化に向けたDXの取り組みとして有効です。

営業部門の業務をDXで改善できるポイントはSFAとCRMです。

SFAは、日々変化する行動計画や報告業務などを標準化したうえで、自動化・共有するツールを活用します。CRMは顧客管理ツールを指し、顧客情報の集計管理を容易にします。

いずれも、これまでメールや電話でやり取りしていたことをDXで自動化することで、営業業務の効率化に繋がります。他にも、Web上での接客やAIチャットボットの活用も有効です。

新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及により、これまで以上に業務の効率化や働き方改革への注目度は高まっています。DXへの取り組みは業務の効率化に繋がることはもちろん、会社の利益にも影響します。

自社で実現可能なDXを検討して組織改革を進めることは、これからの社会で企業が生き残っていくための手段となります。

WorkVisionは、「現行業務分析サービス」を提供しています。これはシステムを刷新する前に、現行の業務を棚卸し、課題の整理を行い、業務の標準化を支援するサービスです。お客様に業務内容や業務フロー、出力帳票等をヒアリングしながら、各業務の全体像をまとめ、そこに課題を書き出していきます。また、現在使われているプログラムについても整理して一覧にまとめます。中には、基幹システムの中からデータを抽出して、各自が自分でわかりやすいようにExcelやAccessを組んでいることもありますので、それらも含め、現状の隅から隅まで見直します。すると、フローの中で業務が停滞している箇所や、テーマごとの課題が明確になります。これが、複雑化・ブラックボックス化した既存システムの「見える化」となり、業務の標準化に役立ちます。

さらに、業務の標準化で本当に必要な機能に絞り込みを行った後に、販売管理パッケージ（WorkVision販売管理）と現行業務を比較し、システム刷新でパッケージに業務を適合させていきます。このような形で作られた現行業務分析は、お客様のDX推進の糸口として活用されています。

変革の時代にあって、WorkVisionが目指すこと。それは、働く人がVisionを持てるような、そしてVisionを持つ企業の成長につながるような、「未来に向けた価値の創造」を実現することです。

半世紀以上にわたって貫いてきた「お客様の視点」は、WorkVisionの変わらぬ原点です。お客様と取引先様、その先にいるお客様までを見据え、共に考え、共に成長するためのサポートに取り組んでまいります。