デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」というレポートは、一気に注目を集めました。その中ではDXを、企業が顧客や市場の変化に対応するために、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、価値を創出し、競争上の優位性を確立することと定義しています。つまり、最新のICT技術を駆使して、企業運営をするべきだということです。

例えば、経済産業省がまとめた「中小企業白書2019」の中に、IoTやAIを活用した生産性向上の例として、三重県伊勢市の飲食店が紹介されています。この企業は、AIによる来客予測システムを導入。食品ロスの削減や店舗運営の効率化を実現しています。さらに、店舗運営以外に「来客予測分析」というサービスも展開し、新たな収益としています。このように単に最新のICT技術を導入するだけでなく、新たな価値観や競争優位性を生み出すことが、経済産業省が説くDXです。

さらに、DXレポートでは、DXが実現できないと、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が発生すると警告しています。今でも老朽化、複雑化によるシステム障害で生じる経済損失が年間4兆円くらいあるといわれており、この先の従来のERPシステムのサポート終了などを考えると、経済損失額は今の3倍にも及ぶことになります。これを「2025年の崖」と呼び、民間の調査会社やシンクタンクではなく、経済産業省という国家機関が提言していることに、大きな意義があります。

現状の企業の状況や課題について

DXレポートでは、既存システムが、事業部門ごとに構築されて、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化している、と指摘しています。既存システムとは、販売管理や購買管理、在庫管理などの基幹システムのことで、20~30年前に作られたシステムをそのまま使い続けている企業が多いのです。

それらは、メインフレーム、オフコン上で開発されたシステムや、COBOL資産を移行しPCサーバーで開発されたシステム、メーカーサポートの終了したツールで開発されたシステムなどで、レガシーシステムと呼ばれています。DXレポートでは、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると指摘。また、これらのレガシーシステムの保守・運用にソフトウエア人材が割かれており、最新ICT技術を駆使した企業運営とは、相反するものになっています。

DXを行うためには、レガシーシステムを刷新しなければなりません。これに対して、中小企業ではシステムに専任できる人材が限られるため、対応が難しいことが課題ですが、大企業でもシステム開発に関わった人材の退職、異動、組織再編等で、当時を知る人がいなくなり、システムの複雑化やブラックボックス化を招いています。

また、工場などでは生産設備を新しくすれば、生産性が高まり、売上や利益向上に直結します。しかし、販売管理システムにはそういった目に見える効果が少ない。納品書や請求書が正確に発行できていれば、現状維持で構わない、と見られがちで、システム再構築の予算化が後回しになることもあります。その点も、レガシーシステムの刷新が進まない要因になっています。

課題に対する改善策や、企業がDXを成功させるために必要なこととは

DXレポートでは、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することを、DX実現シナリオとしています。

この「廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新」するために必要なのが、複雑化・ブラックボックス化した既存システムの「見える化」です。

WorkVisionのDX支援

WorkVisionでは、「現行業務分析サービス」を行っています。これはシステムを刷新する前に、現行の業務を棚卸し、課題の整理を行うものです。お客様と業務内容や業務フロー、出力帳票等についてヒアリングしながら、各業務の全体像をまとめ、そこに課題を書き出していきます。また、現在使われているプログラムについても整理して一覧にまとめます。中には、基幹システムの中からデータを抽出して、各自が自分でわかりやすいようにExcelやAccessを組んでいることもありますので、それらも含め、現状の隅から隅まで、見直します。すると、フローの中で業務が停滞している箇所や、テーマごとの課題が明確になります。これが、複雑化・ブラックボックス化した既存システムの「見える化」となります。

さらに、販売管理パッケージシステムWorkVisionと現行のプログラムを比較し、適合率を提示。適合率が高ければ、システム刷新にWorkVisionを活用していただける目安となります。このような形で作られた現行業務分析は、お客様のDX推進の糸口として活用されています。

変革の時代にあって、WorkVisionが目指すこと。それは、働く人がVisionを持てるような、そしてVisionを持つ企業の成長につながるような、「未来に向けた価値の創造」を実現することです。

半世紀以上にわたって貫いてきた「お客様の視点」は、WorkVisionの変わらぬ原点です。お客様と取引先様、その先にいるお客様までを見据え、共に考え、共に成長するためのサポートに取り組んでまいります。

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