企業がシステム刷新を
行うタイミング

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デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する情報システム刷新を担当している情報システム部の井上 和也へ「企業がシステム刷新を行うタイミング」についてインタビューを行いました。

大きな節目でのシステム刷新のタイミングには、どのようなものがありますか

情報システムを刷新するタイミングには、企業の合併や独立、事業拡大などがあります。例えば、当社がワークフローシステムを導入したお客様では、海外市場への進出により、分散していた現地法人のデータベースを一元化できるシステムに刷新して、グローバル・ネットワークで業務効率化を進めた事例があります。

また、合併・独立というタイミングでは、当社自身がまさに当てはまります。当社は2019年7月に、東芝ソリューション販売から「WorkVision」に社名を変更。と、同時に東芝デジタルソリューションズ(以下、東芝)グループから離脱し、独立系企業になりました。

グループ離脱とシステム刷新の経緯について教えてください

前身の東芝ソリューション販売は、東芝のPCやパッケージ販売・開発・運用を行う東芝のグループ会社が、2012年から2016年にかけて段階的に徐々に統合されて形成された会社です。東芝ソリューション販売になる段階で、各社のシステムは東芝グループ共通の業務システムに統一されましたが、今度はグループからの離脱により、まったく新しいシステムを利用することになりました。

システムの準備期間は9か月間でした。一般的に基幹システムの開発には、設計から、開発、テスト、本稼働まで1~2年を要することを考えると、非常に短期間でした。

短期間でのシステム刷新を実行できたポイントは何ですか

9か月という時間軸を意識したことです。それを過ぎたらシステムが使えなくなり、企業活動に支障をきたすため、プロジェクトを設置して集中対応を進めました。DX推には、経営トップ自らが会社発展のための重要課題だととらえ、リーダーシップを発揮して従業員を納得させる必要があります。それにより、当社は、従業員一人ひとりが「自分ごと」として取り組むことができました。

また、短期間での構築であるために、クラウド型パッケージを前提に、業務フローを再定義し、ノンカスタマイズでの導入としました。パッケージを各企業に合うようにカスタマイズしてしまうことが、基幹システムのブラックボックス化・複雑化の原因になります。今回もそれをしてしまったら、以前に利用していたレガシーシステムと同じ宿命をたどります。その意味でも、ノンカスタマイズであっても、企業活動をきちんと行える基幹システムが構築できることを、当社自身で証明できていると思います。

現在、メール、社内ポータル、クラウド基盤、ICTインフラのすべてにおいて、東芝グループ時代のものは使っていません。

新システムになり、情報システム部門の課題は解消されましたか

統合パッケージやクラウドを活用することで、専用のサーバルームや保守要員が不要になりました。ノンカスタマイズなので、特定の人にしかわからない、ということがなく、これから先、ブラックボックス化が進むようなことはありません。

また、DaaS(Desktop-as-a-Service)も導入。各端末にソフトやアプリを備えるのではなく、クラウドから利用しています。これに対応したノートPCであれば、どこでも自由に使えるようになりました。昨今、テレワークの導入に取り組む企業が増加していますが、そういったニーズにも応えられるものになりました。

システム刷新は、「2025年の崖」の対策として有効でしたか

タイミング的に「2025年の崖」も回避できたと思います。それは、「東芝グループからの離脱=開発期間9か月」という時間軸があったからこそ成し遂げることができた一面もあるかもしれません。特別なきっかけもなく、「あと5年先」と思っていたら、経営陣やシステム担当者もなかなか手が出せなかったと思いますし、従業員からも「使い勝手が変わるのはイヤだ」と反発が起きていたかもしれません。

まとめ:インタビューを終えて

東芝グループからの離脱という大きな転機を、プラスに変えたWorkVisionの取り組み。9か月先というゴールは見えるものの、そこまでの道のりは誰も辿ったことがなく、不安がなかったとは言い切れません。その上で、後戻りはできない、という圧倒的な決意で最善の道を探りつつ進んだことが伺われます。

昨今、「2025年の崖」への対応やDXの必要性が提言され、また、この先のビジネス環境はさらに大きく変わることが想定されます。その時に安心して臨める環境が整えられたことは、企業としての大きなアドバンテージになることでしょう。

DXレポートでは、多くの会社が現行のシステムに不安を抱えていることが挙げられています。今の不安をそのままにせず、課題や規模に合わせた改善に今から取り組むことが、DXに向けた第一歩です。その時、強力なサポーターとなり得るのが、自社での経験を持つWorkVisionです。皆様の安心のゴールのために、共感力を持って取り組むことが可能です。

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