財務諸表とは？開示する目的3つと財務三表で分析できること

上場会社は金融商品取引法により、財務諸表の作成と所轄庁への提出、監査法人や公認会計士による監査が義務付けられています。非上場会社や株式を公開していない会社、一般財団法人や社会福祉法人は、財務諸表にあたる会社法の「計算書類」の作成と所轄庁への提出が義務となります。

財務諸表を活用すると、会社の経営判断のための重要な情報が得られます。

金融商品取引法

財務諸表の中で代表的な損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書を「財務三表（財務3表）」と呼び、この3つを見ると会社の財政状態や経営成績、お金の流れがわかります。

財務諸表にはこの他に、営業報告書や株主資本等変動計算書、附属明細書もあります。記載内容は、株主総会での未処分利益の決議結果や、財務諸表の重要事項の説明です。

財務三表を基に算出される指標を使うと、会社の経営状態をより詳しく分析できます。

損益計算書は、事業年度の間に得られた収益と使った費用、収益から費用を差し引いた当期純利益を示します。

売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益に区分され、それぞれの利益の内訳が分かります。

キャッシュフロー計算書はお金の流れを計算するもので、上場している企業には提出する義務があります。

貸借対照表は決算日のお金の残高だけで、流れはわかりません。損益計算書に記載される利益と実際のお金の流れは、時間差があるため必ずしも一致していません。そのため、キャッシュフロー計算書でお金の動きと理由を明示します。

公開する際は、営業活動と投資活動、財務活動の項目に分けて記載します。

貸借対照表は、決算時の会社の資産と負債の残高から会社の財政状態を示す計算書です。

貸借対照表では資産の部と負債の部、純資産の部に分けて記載し、決算時の会社の保有する資産を示します。前年と比較することでお金の調達方法や運用方法が分かります。

棚卸資産の評価の基準の変更などを行うと、重要な会計方針の変更となるため、注記表への記載が必要です。

財務諸表等規則に則って作成した財務諸表は、株主や借入先、取引先など利害関係がある相手に自社の財務状況を説明することが目的です。

上場会社の財務諸表は、金融庁の運営するEDINETで一般にも開示され、社会福祉法人は財務諸表等電子開示システムで開示して関係者が利用します。

また、決算翌日から監査報告書の発行までに後発事象が発生した時、場合によって財務諸表に注記を加え、次年度以降に影響があることを伝えます。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

株主は利益から配当金を受け取る権利があるので、出資を受ける会社は経営状態を報告するために財務諸表を開示します。

財務諸表の報告は株主総会への義務ですが、会社法の改正で、株主に対して自社のウェブサイト上に総会資料を早期開示できるようになりました。上場会社においては株主総会の招集通知に記載する事項については早期開示が奨励されています。

会社法の一部を改正する法律について｜法務省

金融機関から融資を受けている時や新たに融資を受ける際に、会社が安定して経営していることを説明するために財務諸表を開示します。

財務諸表分析により、融資をしている側は貸出金の回収ができるか、新規の融資を行う相手は会社がきちんと返済可能かを判断できます。

財務諸表が開示されていない場合、融資する側から会社に対して調査票の記入を求められる場合もあります。

取引先は財務諸表で会社の経営状態を確認し、売掛金が回収可能なのかを判断します。財務諸表の見方によって会社の成長性も分かりますので、今後の取引を検討する材料にできます。

従業員が、自分たちの給与や待遇に影響を及ぼす経営状態を財務諸表で確認することもあります。

財務諸表分析を行うと、会社の支払い能力や成長性、生産性を算出できます。会社経営のためには多くの指標がありますが、この3つは特に重要なので覚えておくと役立ちます。

経営者が自分で財務諸表を分析することで、スピーディーな経営判断につながります。

会社の支払い能力は、貸借対照表の資産残高を基に計算でき、流動負債に対する流動資産の割合や、純資産を構成する比率から判断されます。

流動比率は流動負債に対する流動資産の割合から求められます。より正確な分析のためには当座比率が有効です。純資産の自己資本の割合を示す自己資本比率によって、経営の安定性を確認できます。

会社の支払い能力の数値化は、在庫管理や販売計画の見直しに有効です。

会社の成長性は、売上や利益の伸び、総資産の増加を前年と比較して判断します。

損益計算書を前年と比較すると、売上高成長率や経常利益増加率を算出できます。貸借対照表の構成率を前年と比べて、総資本増加率や純資産増加率を確認します。また、従業員数の前年と比較する従業員増加率も重要な指標です。

算出された数値1つずつで判断すると、成長性を見誤ることもありますので、複数の数値で慎重に見極めることが必要です。

生産性の計算は、競合他社と比較するために財務諸表の数値を利用して、従業員1人当たりの生産量を算出します。

売上高を従業員数で割ると、従業員1人あたりの売上高を算出できます。売上高が上がっても1人あたりの数値が下がれば、生産性の低下を示します。また、生産性が上がれば会社の競争力が向上していると判断できます。

設備投資による効率化や高度化でも生産性を向上できますので、会社の設備投資計画にも活用可能です。

経営基盤ソリューションSuperStream-NXの導入によって、必要な情報が一括管理され、財務諸表の作成業務を効率化できます。

複数の通貨による設定が可能ですので、海外に拠点を置くグローバル企業も利用できるシステムです。簡単に操作できることや、高度なセキュリティ対策も魅力です。

損益計算書や貸借対照表、製造原価報告書などをリアルタイムで確認できる特長を持つため、経営判断のスピードアップが可能です。

財務諸表は決算までの1年間の会社の経営成績や財政状態をまとめた計算書で、なかでも貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つを財務三表と呼びます。

開示する目的は、利害関係者に会社の財政状態や安定性、成長性を説明できることです。財務三表で算出できる指標を活用すると経営状況を多角的に分析できます。

経営基盤ソリューションSuperStream-NXの導入により、財務諸表作成を効率化でき、経営判断に不可欠な情報をリアルタイムに集約し一元管理することが可能となります。