給与計算に必要な情報とやり方5つ【人事や経理でつかえる知識】

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会社によってやり方が違う!給与計算とは

給与計算とは、会社の従業員に支給する給与額を計算する業務です。会社が従業員に支給する給料は、全員が一律な会社というのはほとんどありません。雇用契約や会社のいろいろな規定にもとづいて、従業員個々の勤怠状況や手当などを計算して給与総支給額を求めます。給与総支給額を求めたら、控除すべき金額も算出します。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料や、所得税や住民税を含む税金です。給与総支給額から控除すべき金額を指しい引いたものが、手取りの給与支給額になります。給与計算の概要は、どの会社でも共通していますが、実際の算出過程などは各社によって異なります。

給与計算に必要な情報

給与計算のやり方によって、必要となる情報にも多少の違いはありますが、給与計算の際に最低限必要とされる情報には、以下のものがあります。事業所によって基本給や手当て、通勤費などが異なる場合があるため、複数事業所がある場合にのみ「勤務地」の情報が必要になる場合があります。

  • 性別
  • 住所
  • 従業員の氏名
  • 生年月日
  • 入社年月日
  • 雇用保険の被保険者番号
  • 標準報酬月額
  • 住民税
  • 基本給、手当て
  • 振込口座
  • 扶養家族
  • 勤務地
  • 職種
  • 職位、役職
  • その他控除項目

給与計算のやり方5つ

給与計算のやり方は、会社によって異なります。給与計算の主軸となる給与計算の要素について、やり方を紹介します。会社ごとにやり方が異なる場合でも、基本的な考え方として共通する部分が多いので、参考にしてください。

給与計算のやり方1:労働時間の集計

多くの会社では、労働時間にもとづいて給与計算が行われます。特にパートやアルバイトといった雇用契約の場合は、「基本給」と呼ばれる毎月固定で支払われる給与がなく、毎月の労働時間によって給与支給額が異なります。労働時間の集計の仕方は、会社によって異なります。営業職が多く、従業員が会社に立ち寄らずに外出するような業務形態の会社では、申告制をとっていることもありますが、多くの会社では、タイムカードや入退室記録をもとに集計しています。労働時間と、基本給に含まれない「残業時間」を就業規則に基づき、残業金額を確定させます。

給与計算のやり方2:諸手当の計算

残業手当以外にも、給与にはいろいろな手当が加算されます。給与総額を算出する際には、加算すべき諸手当の金額も算出する必要があります。給与に加算される諸手当は、会社によっても異なりますが、ほぼすべての会社で支給されると考えられる通勤手当の計算方法についてみてみましょう。支給額は就業規則に基づき算出します。通勤手当は、課税対象外ですが非課税となる範囲が決められているので注意が必要です。交通機関の利用は月150,000円まで、自動車などの場合は距離によって4,100円から31,600円までが非課税です。家族手当や皆勤手当などは就業規則に基づき計算します。

給与計算のやり方3:控除額の計算

控除額には、税金に含まれる所得税や住民税、社会保険料は健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険が含まれます。所得税については、次の項目で紹介します。住民税は、本来従業員が市町村に収めるべき税金ですが、会社が給与天引きで代わりに収めるのが一般的です。毎年各市町村から納付書が届くので、会社として計算する必要はありません。厚生年金保険料と健康保険料は、「標準報酬月額」をもとに、「保険料額表」と「雇用保険料率」を確認します。雇用保険料は、総支給額に雇用保険料率を乗じて算出します。その他控除は、会社独自のもので、社宅利用費や親睦会費などがあります。

給与計算のやり方4:所得税の計算

所得税は国税庁「源泉徴収税額表」を使って求めます。「源泉徴収税額表」を参照するためには「扶養親族等の数」と「課税所得」が必要になります。「課税所得」は、総支給額から社会保険料と通勤手当を引いた金額です。所得税自体の計算は必要ありませんが、そのベースとなる課税所得を算出することになります。計算式は以下のとおりです。課税所得 = 総支給額 -(社会保険料 + 通勤手当)

給与計算のやり方5:手取り額の確定

最後に手取り額を算出し、確定させます。手取り額は、総支給額から各控除額を差し引いた金額になります。【手取り額確定までの流れ】①総支給額の確定「基本給(時間給)」+「時間外労働手当」+「超過勤務手当」+「資格手当」+「住宅関連手当」+「出張手当」②控除額の確定「健康保険」+「介護保険」+「厚生年金」+「雇用保険」+「所得税」+「住民税」③手取り額の確定総支給額(①) - 控除額(②) = 手取り額(③)

給与計算のやり方は順を追って把握しましょう

給与計算のやり方は、会社によって多少の違いはあるものの、基本手順を覚えておけば応用させて対応することができます。会社の給与支給業務に携わる人は、給与計算のやり方の手順を覚えておきましょう。また、業務として給与支給に携わらない人でも、自分の給与がどのような計算にもとづいて支給されているのか、把握しておくことは大切なことです。

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