働き方改革が始まった背景3つや問題点を解説！メリットやデメリットは？

2018年に働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が成立し、2019年4月より順次施行が始まりました。働き方改革関連法は、労働に関する8つの法案の改正を行うための法律です。

働き方改革は、人口減少に伴う労働力不足を解消するために始まりました。

2019年時点で、日本の人口は減少の一途を辿り、2050年には1億人を下回ると予想されています。人口が減れば労働人口も減り、このままでは日本の経済の低迷、国力の低下は免れません。

そこで、人口減少に端を発する労働力不足を解消し、経済発展を目指していくべく、働き方改革が始まったのです。

働き方改革が始まった背景の1つ目は、日本が直面している労働者不足の問題です。中小企業では人手不足が深刻化しています。

これはそもそも人口が減っていることも原因ですが、平均80時間を超える残業や連続勤務が常態化し、労働者が働きたいと思えない労働環境も影響しています。

働き方改革が始まった背景の2つ目は、出生率の低下です。第2次ベビーブームがあった1970年代には2.1台であった合計特殊出生率は、2005年には過去最低となる1.26を記録しました。近年はやや増えつつありますが、2015年から2018年は3年連続で下落しています。

この出生率の低さの原因には、働きながら育児をすることが難しい労働環境があります。

働き方改革が始まった背景の3つ目には、日本の労働生産性の低さがあります。日本の労働生産性は諸外国と比べて低く、主要先進7か国（アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア）のうちで最下位です。

またOECD加盟国36か国中でも20位前後と低迷を続けています。

働き方改革の狙いは、人口減少と労働力不足を解消するために、その原因となっている労働環境を改善することです。

働き方改革の取り組みには、総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保という3つの柱があります。

その中でも、特に長時間労働の是正、雇用格差の是正、多様な働き方の実現の3つについて、様々な施策を打ち出したり、制度を変更したりしています。

働き方改革の狙いの1つ目は、長時間労働の是正です。日本の男性の平均労働時間はOECD加盟国のうちもっとも長く、休日を含め1日あたり375分という調査結果が出ています。

みなし残業やサービス残業といった労働時間も含めれば、さらに結果は延びるでしょう。また、有給休暇取得のしにくさや、年間休日の少なさなども課題とされています。

これらの課題解決のため、休日の出勤禁止や残業の事前申請制、無駄な業務を減らし効率化を図るといったオフィス改革が行われています。また、短時間勤務やフレックスタイム制度を導入する企業も増えているようです。

働き方改革の狙いの2つ目は、正社員と正社員以外の人の差を少なくすることです。正社員ではない働き方、つまり非正規雇用の労働者は、正社員との待遇差や賃金格差が問題視されてきました。

派遣切りにあったり、交通費・通勤手当が正社員と同じ額が支給されなかったりという不平等をなくそうという動きが、働き方改革によって高まっています。

たとえばアルバイト・パートにも有給取得ができるように、有給休暇について就業規則に明記し、積極的な有給取得が推進されるようになりました。他にも人手不足が慢性化している建設業や製造業、飲食業では、非正規雇用からの採用を進めるなどの取り組みが進められています。

働き方改革の狙いの3つ目は、多様な働き方の実現です。

働きながらでも子育てがしやすい労働環境にするため、在宅勤務を取り入れたり、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入など、企業ごとに様々な工夫で育児と仕事の両立を図っています。

職場にキッズスペースを設置し、子連れで出勤・労働ができるようにした企業もあります。

労働環境の是正や労働人口の増加を目指して、色々な取り組みが進められている働き方改革ですが、その裏には問題点も潜んでいます。

働き方改革による問題点とは、改革の要でもある労働時間の短縮から生じる企業側の負担や従業員の実質的な労働時間の増加などがあります。特にこれは人手不足になりがちな中小企業において、起こりやすい問題でしょう。

中小企業・小規模事業者における 「働き方改革」・人手不足解消等に 向けた政府の取組状況について｜厚生労働省

働き方改革は労働時間の短縮を目指していますので、労働時間が短縮するのは良いことのように思えます。しかし、一律的な短縮は企業にひずみをもたらす恐れがあります。

たとえば、人手不足の中小企業で労働時間の短縮だけを実行すればどうなるでしょうか。残業ができなくなってもやらなければならない仕事量は変わりません。

従業員は家に仕事を持ち帰って対応する可能性があり、結局のところ労働時間が増加してしまう場合があります。在宅勤務では、終業後や休日も個人のPCで仕事を続けてしまうこともあるようです。

労働時間の短縮から生じる問題点として、給料に影響が出ることも考えられます。残業規制により残業ができなくなった分、残業代が減ってしまうからです。

残業代がきちんと支払われる会社であれば、毎月の残業が減ることにより、その分支給額が減ってしまいます。ゆとりのある生活実現のために必要な長時間労働の是正ですが、生活に困る人が出る可能性もあるでしょう。

働き方改革のメリットとは、ゆとりのある働き方によりワーク・ライフ・バランスを整えられ、やりがいをもって働けるようになることです。一方で、準備不足のまま働き方改革を推進すると、企業にも従業員にも負担がかかる可能性があるというデメリットもあります。

働き方改革のデメリットを把握してメリットを発揮するためには、現状を正確に分析して導入を進めていく必要があるでしょう。

長時間労働の是正を行い、経営に支障をきたさないように従業員の労働時間の短縮を行うためには、適切な勤怠管理が重要です。働き方改革の推進のためには、勤怠管理を見直す必要があるでしょう。

たとえば、労働時間制度の見直しも方法の1つです。週40時間・1日8時間という一般的な働き方だけでなく、変形時間労働制やフレックスタイム制など、企業の業務状況にあった勤怠管理を取り入れてみましょう。

働き方改革が始まった背景から、その問題点、メリット・デメリットについてわかりやすく解説してきました。働き方改革とその問題点について、理解していただけたでしょうか。

働き方改革は無理に推進しようとすると、企業にも従業員にも負担がかかってしまうという問題点を有しています。双方にとって、よりよい労働環境が実現できるよう、課題の見直しを進めていきましょう。