社会保険電子申請義務化とは？e-Govの申請方法や対象になる法人を解説

社会保険電子申請の義務化が適用される事業主は、特定の法人に限られます。ここでは、e-Gov（イーガブ）などを通した申請方法や、適用される法人の種類をご紹介します。

e-Gov電子申請システムを利用することで、厚生労働省や財務省などの各府省が管轄している行政手続きをインターネット経由でまとめて申請・届出することが可能です。

電子申請のメリットとして、時間・場所を問わずに申請可能なことや、書類の紛失防止、時間や申請に関わる交通費のコスト削減などが挙げられます。

社会保険電子申請義務化における申請方法は大きく分けて2つあります。1つはウェブサイト（e-Gov）からの申請、もう1つはe-Gov外部連携API(Application Programming Interface)に対応したシステムを使用する申請です。

使用するプラットフォームこそ異なりますが、どちらも電子申請のメリットを享受できる便利な方法です。それぞれの申請方法について詳しく見ていきましょう。

e-Govサイトとは、「電子政府の総合窓口」として総務省行政管理局が運営している、行政の情報ポータルサイトです。e-Govサイトから申請をする場合、サイトページにある「e-Gov電子申請」遷移先の「電子申請メニュー」より行うことができます。

大まかな申請手順は、電子申請メニューから行いたい手続き方法を選択し、申請したい項目を検索・入力するだけです。

通常であれば、データを出力し、書類をプリントして行政の窓口に持っていくことになりますが、e-Govサイトでは、申請したい書類を簡単に検索して入力できるため、とても便利です。

e-Govサイトの他に、外部連携APIに対応したシステムを通して申請をすることも可能です。e-Govサイト上でデータを入力しなくても、既にシステムに入力されたデータを使用して直接申請が可能になります。

外部の労務会計ソフトウェアを使用している場合や、進捗管理の効率化を図りたい場合等は、外部連携APIを使用して申請すると良いでしょう。

社会保険電子申請義務化は、インターネット経由で行えるため非常に便利ですが、電子申請を使用できる法人は限られています。社会保険電子申請義務化の対象となる法人は、大きく分けて4つです。なお特定の理由がある場合のみ、電子申請によらない方法も可能です。

ここでは、対象の法人の種類と法人の例をご紹介します。

1つ目の社会保険電子申請義務化の対象となる法人は、「投資法人」です。投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された法人のことを指します。

例えば、「○○投資法人」と名称が付いている法人は全て投資法人として挙げられます。

投資信託及び投資法人に関する法律

2つ目の社会保険電子申請義務化の対象となる法人は、「相互会社」です。相互会社とは、保険業法で規定されており、尚且つ、保険会社にのみ認められている非営利法人です。会社のタイプや資本等は、株式会社とは異なり、保険の契約者が社員と称されますが、会社の業務を行う社員ということではありません。

保険業法

3つ目の社会保険電子申請義務化の対象となる法人は、「特定目的会社」です。資産流動化に関わる法律に規定されている特定目的会社であることを指します。

法人の種類は、社団法人で、TMK（特定目的会社の略）またはSPC（Special Purpose Company）とも呼ばれます。

資産の流動化に関する法律

最後の社会保険電子申請義務化の対象となる法人は、「大規模法人」です。大規模法人は、資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超えている法人であることを指します。

社会保険電子申請義務化の対象となる手続きは、全てではなく一部に限られます。手続きの種類は大きく分けて、健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険の4つです。

それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

1つ目の社会保険電子申請義務化の手続きは、「厚生年金保険」です。厚生年金保険は、70歳未満の正社員など、常時雇用される従業員が被保険者として加入させられる保険です。

厚生年金保険加入者は、要件を満たしている場合に国民年金保険への加入も同時に行います。なお、厚生年金保険への加入手続きは事業主が行うものです。

社会保険電子申請義務化で可能な、厚生年金保険の手続きは以下となります。

2つ目の社会保険電子申請義務化の手続きは、「雇用保険」です。雇用保険は、労働者の失業時などに必要となる給付金を与えることで、生活の安定や再就職の援助を図ること等を目的とする制度です。

社会保険電子申請義務化で可能な、雇用保険の手続きは5つあります。

3つ目の社会保険電子申請義務化の手続きは、「健康保険」です。健康保険は、提供元によってさまざまな種類がありますが、どれも一貫してケガや病気の場合に安心して医療サービスを受けることができる制度です。

社会保険電子申請義務化で可能な健康保険の手続きの種類は、厚生年金保険と同様で下記の通りです。

最後の社会保険電子申請義務化の手続きは、「労働保険」です。労働保険は、「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の2つの意味を持つ保険で、事業主は労働者を1人でも雇っていれば労働保険の手続きを行う必要があります。

社会保険電子申請義務化での労働保険の手続きに関わる申告書は大きく分けて2つあります。

扱うデータが膨大にある場合などは、e-Govに対応しているシステムを使用すると、簡単に手続きを行えるようになります。余計な作業を削減しながら楽に手続きできるのが大きな特長です。

WorkVisionの提案する「人事・給与システム」は、2020年4月から社会保険電子申請義務化（e-Gov）に対応しています。人事・給与システムで入力したデータを直接申請に使用することができるため非常に便利です。

人事・給与システムからの申請方法は、専用のソフトからe-Gov外部連携APIを通じて、各府省へのオンライン申請・届出等の手続きを行います。

健康保険や厚生年金保険関係の申請や届出は、社会保険届出用データを用いて、e-GovサイトよりCSVファイルを添付する方式でも可能です。

従来の社会保険申請方法は、データを出力した書類や記憶媒体を行政の窓口まで持参して手続きを行うことが主流でした。

しかし、社会保険電子申請義務化が始まったことで、パソコンで入力後インターネット経由での手続きが可能になりました。単に便利というだけではなく、事業主側と行政側双方の作業の効率化や移動途中での紛失リスクの低減にも貢献しています。

とはいえ、パソコンからの手続きに慣れていない事業主の中には、導入のハードルが高いと感じられている方も多いでしょう。このようにお困りの事業主の方は、ぜひWorkVisionのシステムを活用してみてはいかかでしょうか。