SDGsはビジネスのキーワード。

正方形のカラフルなアイコンをやたらと目にする機会が多くなってきた。新聞広告はもちろん、企業が発行する冊子などにもこのアイコンが随所に登場する。2015年9月に国連が採択した世界共通の目標「SDGs」。その定着のスピードが企業を中心に加速しているのだ。ご承知のように、SDGsはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）で、2016年をスタート年として17の目標と169のターゲットを掲げ、2030年をゴール年に定めた。最後に小文字の「s」を付け、エス・ディー・ジー・エスと呼ぶのではなく、“ジーズ”にしたところも印象度を高めているのかもしれない。

国連は2000年に「MDGs（ミレニアム開発目標）」を掲げ、2015年をその達成期としていた。その時に掲げられた目標は、「極度の貧困と飢餓の撲滅」「乳幼児死亡率の削減」「初等教育の完全普及の達成」「HIV、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」など、全部で8つ。まさに、SDGsの前身と言える。世の中がミレニアムを迎えたこの時期は、経済成長と背中合わせにある貧困状態の削減や、満足な医療を受けられない人への救済や援助に重きを置いていた。しかし15年という時間経過の中で、介護や福祉を含めた人々の健康に対する考え方や、エネルギー、生態系、社会インフラ、産業や経済の成長など、暮らしを取り巻く様々な分野での持続可能性を追求するようになってきたのである。

地球環境を無視した事業推進はあり得ないとされ、温暖化対策、3R活動などをはじめ、企業は以前から積極的な環境活動に取り組んでいる。しかし、SDGsが登場したことで、貢献活動の幅も広がり、営んでいる事業そのものが17の達成目標に連動するという企業の着眼点もクローズアップされてきた。それだけではない。本業自体がSDGsに関連する企業もあれば、SDGsをコンセプトに新しく事業を起こす会社も登場しているのだ。これは、企業活動そのものが地球環境に依存し、地球から様々な形で多大な恩恵を受けている以上、持続可能性を追求するのは当然だと認識する経営層が増えてきたからだろう。

一説によると、SDGsは、2030年までに4億人近い雇用創出の可能性を秘めているとも言われる。であるならば、17の目標や169のターゲットに焦点を当て、様々な社会課題を解決する画期的なビジネスが続々と登場してほしいものだ。また、ESG（Environment・Social・Governance）投資の広がりを、SDGsのビジネスチャンスと捉える企業が多いのも確かだ。しかし本来は、カラフルなアイコンを掲げて事業内容を訴求しなくても、B to B、B to C、さらにB to Gも含め、皆が直感的にSDGsを感じ取れることが理想だろう。その日がそう遠くないことに期待したい。