今こそ問う、事業承継で一番大切なものは？

様々な分野で避けては通れないことの一つに世代交代問題がある。政治にしても、スポーツにしても、長く現役を続け、しかもそれなりに活躍してきた人たちは、築いてきた地盤などの移行を決断し、一線を退くタイミングに直面するのだ。世代交代が上手くいくことで、それまでの繁栄は後に引き継がれることが多く、例えばスポーツの世界では、何年も連続してチームの強さを維持しているケースをよく目にする。

これは会社経営においても同じことが言える。事業が成功し、長期にわたり成長を継続している会社は世代交代もスムーズに運んでいるようだ。既存事業の発展・成長はもちろん、新規事業の誕生を呼び起こすことも少なくない。また、企業によっては次の世代を内部で育てるシステムが確立し、外部から経営者を抜擢しなくてもしっかりと優秀な芽が育つ構図が描かれている。

しかし、これは大企業の場合が多く、中小企業では経営者の世代交代が事業承継問題として年々深刻化してきていることは事実だ。その証拠に、「事業承継を経営上の問題のひとつと認識している／57.5%」または「最優先すべき経営上の問題と認識している／13.6%」※ というアンケート結果が出ており、実に約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているのだ。

日本経済の継続的な発展のためには、中小企業の存続や発展が重要なテーマであるとして、中小企業庁は2017年に「事業承継5カ年計画」を発表した。これは、2021年までの5年を事業承継支援の集中実施期間とし、支援の体制や施策を強化するもの。いわゆる“暖簾”を後の世代に伝えることが不可欠な時代だからこそ、ベンチャー型の事業承継など、チャレンジしやすい環境を整備し、経営者の高齢化や後継者不在問題にメスを入れたのだ。また、2018年度の税制改正では、事業承継時の贈与税や相続税について、納税を猶予するという事業承継税制の改正が行われ、10年間限定の特例措置が設けられた。

このように、事業承継を取り巻く環境は確実に変化しているにもかかわらず、取り組みをついつい先送りにしている会社が多いようだ。事業承継の準備に要する期間は5〜10年と言われるが、任せられる後継者選びに最も時間がかかる。その上で、経営権・自社株式・事業資産など、緻密な事務的手続きを実行しなければならない。

しかし、もっと大切なものの移行を忘れてはいけない。それは、築き上げてきた経営理念や事業に対する姿勢だ。これらを後継者と共有できなければ、本当の意味での事業承継とは言えないはずだ。

※帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）」より。調査対象：全国の企業23,235社（10,214社から有効回答）