カーボンニュートラルとは？企業の取り組みや脱炭素の必要性を解説

「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理、あるいは二酸化炭素回収技術による吸収・除去量を差し引き、合計を実質的にゼロにすることを意味する考え方です。

この定義をわかりやすく理解するためには、排出を完全にゼロにするのではなく、どうしても排出されてしまう炭素を他の方法で相殺するという内容を把握することが重要になります。

対象となる温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）のほか、メタンや一酸化二窒素なども含まれており、これらの排出と吸収のバランスを取ることが求められます。

カーボンニュートラルと混同されやすい用語に「脱炭素」があります。

脱炭素とは、温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量そのものをゼロにすることを目指す概念です。

一方、カーボンニュートラルは、排出が避けられない分を吸収・除去量で相殺し、実質的な排出量をゼロにするという考え方であり、排出活動そのものを完全に無くすことまでを必ずしも意味しません。

これらの用語は関連性が高いですが、アプローチに違いがあるため、企業の環境関連の用語集などを参照し、それぞれの意味を正確に理解して使い分ける必要があります。

現在、世界中でカーボンニュートラルが急務とされる背景には、地球温暖化の進行による気候変動の深刻化があります。

この地球規模の問題に対処するために、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが不可欠とされています。

なぜなら、現在の経済活動や生活様式を維持したままでは、温暖化の進行を食い止めることが極めて困難だからです。

カーボンニュートラルの実現は、将来世代のために持続可能な社会を構築するという目的を持った、国際社会共通の責務となっています。

地球温暖化は、人間の活動によって排出される温室効果ガスが、太陽からの熱を地球に閉じ込めてしまうことで進行します。

大気中の温室効果ガス濃度が高まることで地表の温度が上昇し、気候システム全体のバランスが崩れてしまうのです。

環境省の報告によれば、この影響により世界各地で猛暑や豪雨、干ばつといった異常気象が頻発・激甚化しています。

日本においても、夏の記録的な高温や、これまでに経験したことのないような集中豪雨による災害が増加傾向にあり、私たちの生活や経済活動に直接的な被害を及ぼしています。

もし気候変動に対して十分な対策を講じなければ、未来にはさらに深刻なリスクが待ち受けています。

海面上昇によって沿岸部の都市や低地が水没し、多くの人々が居住地を失う可能性があります。また、気温上昇は農業に壊滅的な打撃を与え、世界的な食料危機を引き起こすかもしれません。生態系の破壊や、熱帯地域特有の感染症の拡大も懸念される事態です。

このように地球環境の変化はもはや他人事ではなく、あらゆる企業活動や社会システムの根幹を揺るがす重大な脅威として存在しています。

カーボンニュートラル実現の動きは、気候変動に関する国際的な枠組みである「パリ協定」を契機に世界中で加速しています。
2024年時点で、120以上の国と地域が「2050年までのカーボンニュートラル実現」を目標として表明しました。

特に欧州連合（EU）は、気候変動対策を成長戦略と位置づける「欧州グリーンディール」を掲げ、先進的な取り組みを進めています。

アメリカは政権交代により、再びパリ協定から離脱し脱炭素政策は大幅に後退していますが、州レベルでは引き続き活動が進んでいます。

また、世界最大の温暖化ガス排出国である中国も、今後10年以内に排出量のピークを迎え、2060年までに「カーボンニュートラル（炭素中立）」を達成することを目指すと発表しています。

日本政府は2020年に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

この長期目標の達成に向けたロードマップとして、中間目標も設定されており、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指しています。

政府はこの目標達成のため、「グリーン成長戦略」を策定し、エネルギー、産業、運輸など各分野における具体的な計画を推進中です。

企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、事業継続性や競争力向上に直結する重要な経営戦略です。

単なる環境対策としてだけでなく、国際社会からの要請や法規制強化への対応、そして企業価値を高めるための必須事項として捉える必要があります。

具体的なメリットとしては、リスク対応、競争力強化、社会的信頼の獲得が挙げられます。
これらのメリットは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、企業自身の成長を促進する基盤となります。

企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、気候変動による物理的リスクや、炭素税・排出量取引制度などの環境規制強化による移行リスク、そして資金調達への影響などの金融リスクといった、多岐にわたるリスクへの有効な対応策となります。

異常気象による事業中断やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクを低減できるほか、環境規制によるコスト増を抑制し、競争力低下のリスクを最小限に抑えることができます。

ESG投資が拡大する現代において、カーボンニュートラルへの積極的な取り組みは、投資家や金融機関からの評価を高め、資金調達を有利に進める上で不可欠です。

一方で、取り組みの遅れは、資金調達の困難や高い金利要求に繋がり、金融リスクとして顕在化する可能性も考えられます。

さらに、消費者や取引先の環境意識の高まりも重要なリスク要因であり、環境に配慮しない企業はブランドイメージの低下や顧客離れを引き起こし、市場での競争力を失う恐れがあります。

これらの多様なリスクを回避し、企業の持続的な成長を支えるために、カーボンニュートラルへの取り組みは重要な戦略的投資と言えます。

企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、単に環境負荷を低減するだけでなく、事業の持続可能性を高め、市場における競争力を強化する上で不可欠です。

まず、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の更新は、長期的な視点で見ると、エネルギーコストの削減に直結します。

例えば、太陽光発電システムを導入したり、高効率の空調設備に切り替えたりすることで、電力料金の高騰リスクを回避し、ランニングコストを抑えることができます。これは、製品やサービスの価格競争力を維持する上で大きなアドバンテージとなります。

次に、企業の環境への配慮は、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。

例えば、低炭素技術や環境配慮型製品の開発は、サステナビリティ意識の高い消費者や企業からの需要を獲得することにつながります。
実際に、環境に配慮した製品やサービスを提供する企業は、市場でのブランド価値を高め、新しい顧客層を開拓することに成功しています。

さらに、カーボンニュートラルへの積極的な姿勢は、サプライチェーン全体における優位性を築くことにも貢献します。

多くの大手企業が取引先に対し、環境への取り組みを求めるようになっており、サプライチェーンにおいて脱炭素を推進する企業は、優良なサプライヤーとして選ばれやすくなります。

これは、長期的な取引関係の構築や、新規取引先の獲得に繋がり、結果として事業規模の拡大に寄与するでしょう。

加えて、政府や自治体が提供するグリーン投資優遇策や補助金制度などを活用することで、初期投資の負担を軽減しつつ、競争力の強化を図ることも可能です。

環境に配慮した企業活動は、顧客からの共感や支持を得ることに直結するでしょう。

具体的には、環境に優しい製品の開発や、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減の取り組みは、企業のブランドイメージを向上させ、競合他社との差別化に繋がります。

また、カーボンニュートラルへの取り組みは、優秀な人材の獲得にも影響を与えます。

特に若い世代の求職者は、企業の社会貢献性や持続可能性への意識を就職先選びの要素の一つとして考える傾向があるため、環境問題に真摯に向き合う企業として、アピールポイントの一つとなります。

さらに、企業が透明性の高い情報開示を行い、カーボンニュートラルへの具体的な目標と進捗をステークホルダーに共有することで、投資家や金融機関からの信頼も厚くなります。

企業がカーボンニュートラルを実現するためには、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減が不可欠です。再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進は、その中心的な施策となります。

また、自社だけでなくサプライチェーン全体で排出量を管理し、削減していく視点が求められるようになりました。

こうした取り組みは、環境負荷を低減するだけでなく、エネルギーコストの削減や企業価値の向上にもつながる重要なステップです。

企業が取り組める直接的なCO2削減策として、再生可能エネルギーの利用拡大が挙げられます。

具体的には、自社の工場やオフィスの屋根に太陽光発電システムを設置する自家消費モデルや、電力会社が提供する再生可能エネルギー由来の電力購入サービスへの切り替えなどがあります。

また、再生可能エネルギーで作られた電気が持つ環境価値を証書化した「非化石証書」を購入する方法も有効です。化石燃料への依存度を下げ、クリーンなエネルギーへの転換を進めることは、安定的な事業継続にも貢献します。

エネルギー効率の改善は、CO2排出量削減とコスト削減を同時に実現する効果的な手段です。

具体策としては、工場やオフィスの照明をLEDに切り替える、エネルギー消費効率の高い最新の空調設備や生産機械に入れ替えるといった方法があります。

こうした省エネソリューションを導入する際には、省エネ性能を示すマークがついた製品を選ぶことが一つの目安となります。

例えば、大手小売業のイオンでは、店舗運営において高効率な冷凍冷蔵設備や空調を導入するなど、大規模な省エネルギー対策を実践しています。

自社の事業活動から直接排出される温室効果ガス（Scope1・2）だけでなく、原材料の調達から製品の使用、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体での排出量（Scope3）を算定し、可視化することが重要視されています。

算出したデータは、サステナビリティレポートなどを通じて外部へ開示することで、投資家や取引先からの信頼獲得につながります。

排出量を正確に把握した上で、サプライヤーと協力して削減目標を設定し、具体的な対策を実行していくプロセスが不可欠です。

カーボンニュートラルは企業や政府だけの課題ではなく、私たち個人一人ひとりの行動も重要です。身近な暮らしの中でできるアクションは数多く存在します。

例えば、省エネ家電への買い替えや、公共交通機関の利用、フードロスを減らす工夫などが挙げられます。

また、地域で生産された食材を選ぶ「地産地消」を心がけることも、輸送にかかるエネルギーを減らすことにつながります。

こうした個人の小さな選択が積み重なることで、社会全体の温室効果ガス排出量を減らす大きな力となります。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を保ち、実質的な排出をゼロにするというグローバルな目標です。

その背景には、深刻化する地球温暖化と、それに伴う異常気象のリスクが存在します。

日本を含む世界各国が目標達成に向けた政策を進める中、企業には再生可能エネルギーの導入や省エネの徹底、サプライチェーン全体での排出量管理といった具体的な取り組みが求められています。

これは社会的責任を果たすと同時に、新たなビジネスチャンスを創出する経営戦略の一環でもあります。