財務会計を学ぼう！財務会計の役割2つ｜財務会計の3つの理論構造とは

財務会計は外部報告会計であり、管理会計は内部報告会計と大別されています。財務会計は、企業の利害関係者に向けて経営状態を報告するもので「外部向け」となり、管理会計は、経営者や企業において必要な情報を反映させるもので「内部向け」となります。管理会計は、企業の意思決定を行うために経営者等が活用することが主となります。そのため企業ごとに独自のルールで企業内のデータを集積し、現状把握や経営の意思決定に役立てることが管理会計の目的となります。

企業の利害関係者は、財政状況や経営成績などを把握するだけではなく、生み出された利益をどのように振り分けるか、資金調達や返済計画の立て方などに関心を持っています。財務会計の2つの機能とともに、それぞれの役割をご紹介します。

情報提供機能は、財務諸表等による企業の現状を利害関係者に報告する機能になります。株主などの利害関係者は、企業がどういう財務状況であるか把握する必要があります。資産や負債をはじめ、借入金、利益の配当など、企業の財政状態や経営成績は重要な判断材料となります。

利害調整機能とは、企業の利害関係者などに明確な配当計画などを公開し、利害対立の調整をする機能です。経営者は、株主から任された企業の利益を最大化する責任が伴います。その際に経営者と株主とで利害の対立が表れることになるため、財務会計を用いて利害調整を図る必要があります。株主は利益が出れば配当を受け取ることができますが、債権者においては経営に参加はしておらず、利息の徴収等での利害関係にあたります。したがって、剰余金の配当において双方での対立が起こるケースがあるために、財務会計を用いることで利害調整の働きをしています。

財務会計には、3つの理想構造があります。企業会計を行うための基本的な枠組みとして「会計公準」があり、次に具体的な規範を示す「会計原則」があり、その上に具体的な会計処理を示す「会計手続き」があります。

会計公準は企業会計における前提条件にあたり、企業は会計公準をもとに経営活動を行っています。会計公準は、「構造的公準」と「要請的公準」に大きく分けられています。構造的公準は「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」の3つに分かれており、要請的公準は、「有用性の公準」と「公正性の公準」の2つに分かれます。「企業実体の公準」とは、企業の所有者と企業自体を明確に分けるという原則で、「継続企業の公準」は、企業は経営を継続する前提で、会計期間を設定し会計報告をする必要があるという原則です。「貨幣的評価の公準」は、記録や測定を貨幣額で行うという考え方になります。

会計原則とは、会計監査を行う場合に、財務諸表の適性を判断するための基準となる原則です。会計原則には「一般原則」「貸借対照表原則」「損益計算書原則」の3つがあります。「一般原則」は、会計において正確に記載するということが前提の原則となっており、真実性や継続性など7つの原則から構成されています。「貸借対照表原則」は、総額主義の原則に則り、資産の合計と負債と純資産が一致していなければならないなどの本質的な内容や区分などが盛り込まれています。「損益計算書原則」は、一会計期間の収益と費用及び利益を示す区分や利益構成を示す構成となっています。

会計手続きは会計公準及び、会計原則をベースに具体的な会計処理を示すためのものです。貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、企業の決算時に利害関係者に報告されます。利害関係者は財務会計における報告をもって、企業の今後の投資活動を活発化させたり、撤退などの判断をしていくことになります。そのために企業は適正な手続きを行い、報告をすることが求められます。

財務諸表の一つである損益計算書は、企業の一定期間に発生する収益と費用で計算され、主たる営業活動から得られた経常利益等は会計原則に沿って数字に反映されています。その前提としてある会計公準は、損益計算書で生み出された利益を剰余金として株主へ配当されるケースや、企業側は内部留保などの目的や債権者側は利息の徴収など、企業の経営と所有の分離のメリットを享受するうえで重要な原則になっています。このような理論構造をベースに財務会計は存在し、公正な形で運用されています。以下にWorkvisionの財務会計システムや導入例の紹介ページを掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。