目覚めよ!地方、日本版スタートアップ。

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新たなブーム到来

かつて、アメリカのシリコンバレーを中心にベンチャー企業が急成長した。大学で技術を学び、高いモチベーションに満ち溢れた若者たちは、自分たちが持っていない資金を調達するために、躍起になって投資家探しに奔走した。当時、投資家は「Angel」と呼ばれ、彼ら自身が起業家でもあることから、利益を見込めると判断した事業モデルについては惜しみなく投資を行った。ベンチャーを目指す者たちにとっては、まさに天使そのものだっただろう。

日本は、1970年代以降、第一次・第二次のベンチャーブームを経た後に、バブル経済崩壊という大病を経験して現在に至っているが、テクノロジーとナレッジを基本軸に、大企業にはない小回りの効いた経営とスピード感を持った判断で、大いに躍進を遂げた企業も数多く存在するようになった。

そして今、この流れに新たなエッセンスが加わり、「スタートアップビジネス」という言葉が定着しつつある。「ベンチャー企業」は日本人が作った和製英語だが、ベンチャー本来の主旨には、英語で言うところの「Startup Company」が含まれることを踏まえると、新しいブーム到来の匂いがしてくるのも納得できるだろう。

イノベーションと地方創生

このように、同類のビジネスと見られるベンチャーとスタートアップだが、果たして明確な違いはあるのか。実は、ビジネスを営む企業が設定したゴール目標が、ベンチャーでは中長期的な課題解決を基本にしているのに対し、スタートアップは比較的短期間での決着を目指すとされている。

また、スタートアップでは、欠かせないキーワードに「イノベーション」があり、イノベーションを通じて暮らしや社会を変えようと起業するケースがほとんどだ。

ビジネスの基盤がある程度構築された上で起業、その後の成長を目指すベンチャーとはこの辺りが違い、スタートアップは、新しいビジネスモデルを模索しながら開発し、一気に成長を目指すのだ。アメリカでは、こうして成長したスタートアップ企業がいくつもあり、一つの文化を築き上げ、世界的に名を馳せている。

では、日本ではどうなのか。「イノベーション」の他に、日本で芽吹くスタートアップブームに忘れてはいけないキーワードがある。それは「地方創生」だ。観光・子育て・外国人就労・農林水産業改革など、「地方」に紐付く言葉は限りない。アイデアに富んだ採用方法で人材を獲得し、地方進出に打って出る企業も登場している。東京一極集中が日本のアキレス腱と叫ばれる中、「地方×スタートアップ」は日本にとって“待ったなし!”になっている。

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