BCP策定とは?災害に強い企業を作るための手順8ステップ

2020年04月10日

カテゴリ:プラットフォーム

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BCP策定とは

BCP(Business Continuity Plan)策定とは、災害やトラブルが発生したときに事業がストップしないよう、あらかじめ復旧までの流れや代替設備などの対策を立てておくことです。企業が自然災害や事故などの危機に瀕した際、被害を食い止めつつ事業を継続していくための計画で、医療機関や福祉施設など事業がストップすると人的被害が大きくなると予想される分野をはじめ、有事に備えてBCPを策定しておくことが多くの企業に求められています。

BCP策定の手順8ステップ

BCP策定には、8つのステップがあります。経済産業省がBCP策定支援のため、事業継続計画策定ガイドライン("BCP策定ガイドライン")を出しています。また、BCP策定推進フォーラムやBCP策定セミナーなどが開かれ、大企業から中小企業までBCP策定率は増加しています。トラブルが発生したときに落ち着いて対処し、被害を抑えられるよう、BCP策定を進めていきましょう。ここでは、ガイドラインに沿った8つのBCP策定のためのステップを詳しく解説します。

BCP策定の手順1:あらゆるリスクの想定

BCP策定の手順の1つ目は、あらゆるリスクを想定することです。企業が直面する危機とは、災害だけに限りません。事故やテロといった外的要因によるものや、従業員によるコンプライアンス違反、あるいは人材流出などの内的要因まで多岐にわたります。あらゆるリスクを事前に想定することで、有事の際にも慌てず対処できるようになるでしょう。また、リスクを想定することで、トラブル発生を未然に防ぐ対策も立てられます。

BCP策定の手順2:担当するチームを編成する

BCP策定の手順の2つ目は、担当するチームを編成することです。トラブルが発生したとき、速やかに対応にあたるためには、指揮系統が明確化されていることが重要です。あちこちからバラバラに指示がとんでいては、現場は混乱するばかりです。復旧業務担当、渉外担当、および後方支援などのチームを編成し、リーダーを決めましょう。各チームのリーダーを統括するトップは、日頃からリーダーと意思疎通を図り、スムーズな意思伝達ができるようにしておきましょう。

BCP策定の手順3:優先すべき事業のリストアップ

BCP策定の手順の3つ目は、優先すべき事業をリストアップしておくことです。優先すべき事業とは、これが稼働しなければ企業そのものの経営が成り立たなくなるという根幹の事業です。製造業であれば工場のラインでしょうし、小売業ならば売上高が多いものになるでしょう。企業ごとに何を優先すべきかは異なります。企業に与える影響の大小により、優先すべき事業を考えていきましょう。

BCP策定の手順4:優先すべき業務の決定

BCP策定の手順の4つ目は、優先すべき業務の決定です。手順の3つ目で優先すべき事業をリストアップできたら、その中から、どの業務を最優先に復旧していくのかを決定します。ここで注意したいのは、AとBという二つの復旧すべき業務がある場合、ひとつずつ復旧していくのではなく、状況を見ながら並行した復旧をしていくことです。例えば、業務Aを100%復旧した後で業務Bの復旧を進めるといった流れとはせず、業務Aがある程度稼働するようになった時点で、業務Bの復旧作業に着手するというように、少しずつ並行作業を広げていきましょう。また、優先すべき業務がどのくらいの時間で復旧すればいいのかという目標復旧時間も併せて決めておきましょう。

BCP策定の手順5:代替策を決める

BCP策定の手順の5つ目は、代替策を決めることです。たとえば事故で設備が破損したとき、復旧までの間は同じような設備を持つ企業に協力を依頼するという代替策が考えられます。他にも、予備の設備を保持しておいたり、代替できる設備をリストアップしておいたりということがあげられます。予備設備の保持など、企業が単独で取り組むにはコスト面で難しい対策もあります。BCP策定企業同士で連携を取り合うなどしてトラブルに備えておくことが望ましいでしょう。

BCP策定の手順6:対策を実施する

BCP策定の手順の6つ目は、対策を実施することです。BCPを策定しても、実施しなければ机上の空論でしかありません。BCP策定運用指針を出し、従業員でシミュレーションを行ったり、運用状況の自己診断チェックリストを作ったりして、対策を有効に実施できるようにしましょう。その中で、BCPの見直しが必要になることも考えられます。専門家にも相談しながら、BCPのブラッシュアップを進めていきましょう。

BCP策定の手順7:発動基準の決定

BCP策定の手順の7つ目は、発動基準の決定です。トラブルが発生したとき、策定していた計画を発動するのかどうかが明確でなければ、対処が遅れ、復旧が長期化する恐れがあります。どのような状況になったときにBCPを発動するのか基準を設け、それを全員が共有することが必要です。あらゆるリスクを想定することに加え、BCPを発動する条件もあらゆる状況を網羅しておきましょう。

BCP策定の手順8:情報の整理とドキュメント化

BCP策定の手順の8つ目は、情報の整理とドキュメント化です。起こりうるリスクを想定し、有事の際に優先して復旧すべき事業を決め、復旧までの代替策も備え、発動基準まで設定できれば、あとはそれらをドキュメントとして纏めましょう。ドキュメント化することで共有しやすくなるとともに、計画の見直しが容易になるというメリットがあります。BCPは一度策定すれば終わりではなく、事業や経営の状況に合わせて見直し、ブラッシュアップしていくことが重要なのです。

WorkVisionの災害時クラウドバックアップ

BCP策定のとき、ITシステムのバックアップとしてWorkVisionの災害時クラウドバックアップが有効です。クラウドにデータのバックアップをとっておくことで、災害やトラブルが発生したときにデータの破損や消失をすばやくリカバリできます。また、データ復旧までの間も、クラウドや災害の影響を免れた遠隔地のサーバで事業を継続することも可能です。

BCP策定を正しく行いリスクに備えよう

BCP策定を正しく行いリスクに備えておけば、予期せぬ被害を抑えることが可能になります。平常時から、トラブルが発生したときの対応について計画を立て、備えておきましょう。ITシステム関連のBCPについて詳しく知りたい方や、これから導入を始めたい方は、WorkVisionのサービスを参考にしてみてください。

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